最終週は波乱の動き
２月最終週の東京市場は波乱の動きとなった。日経平均は２月１６日に３万７１４円５２銭まで急ピッチで上昇したことで高値警戒感があったところに米長期債の金利上昇が意識され３万円割れになった。
割高なハイテク株を売る動き
パウエルＦＲＢ議長による半年に１度の議会証言が２日間に渡って行われ、そこでこれまでの緩和スタンスが継続されることが確認されると２５日には急反発となったが、その後、米債入札が不調に終ると１０年債金利は１．６％にまで上昇。これはＳ＆Ｐ５００の配当利回りを超える水準で、割高なハイテク株を売る動きになった。
週明けは反発スタート
東京市場は２５日の現物が引けると先物では買い戻しの動きが強まり、ナイトセッションの２２５先物では２万９３５０円で引けている。ニューヨーク市場も２５日はダウでは４６９ドル超の大幅安となったが、米国債金利が低下に転じたことを受けてハイテク株の買戻しからナスダックは反発して引けている。週明けはこれを受けてハイテク系中心の買戻しから反発スタートとなりそうだ．
今週は米２月雇用統計
一方、東京市場特有の不安要因としては、下げ局面で見送っている日銀のＥＴＦ買いの動向が鍵を握る。２５日は５０１億円のＥＴＦ購入が確認された。今後も少額でも買いが入れば、投資家の不安心理を後退させる意思表示になる。今週は海外で１日に中国２月製造業ＰＭＩ、３日に米２月ＩＳＭ非製造業景況指数、５日に米２月雇用統計の発表が控える。雇用統計の内容と米債の金利動向が引き続き注視される。
ファーストリテイリングの株価動向に注目
個別では指数の上昇を牽引してきたファーストリテイリング（９９８３）の株価動向が注目される。一方、ソニー（６７５８）やトヨタ（７２０３）は先行して２５日や５０日線近辺まで下げており、短期的な調整一巡感がでるかも知れない。３月は権利配当取りの動きも意識されよう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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