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先物の買い戻しを経て上値追い
１１月第１週の東京市場は、日経平均で１１月４日に２万９８８０円８１銭まで買われる場面があり、９月末の急落前の水準まで戻してきた。衆院選では事前の予測では自民党の単独過半数割れを報じるところもあったが、蓋を開けてみると自民党単独で安定過半数超えとなり、野党では保守勢力の日本維新の会が大阪で全勝したことも好感された。ニューヨーク市場ではダウ、ナスダック、Ｓ＆Ｐの３指数とも最高値を更新しており、ＦＯＭＣの無事通過から、先物の買い戻しを経て上値追いとなった。
中途半端な経済対策なら悲観売り
今週は１０日に米国と中国で１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。ＦＲＢは物価上昇に対して「一時的」としていたが、先のＦＯＭＣでは「一時的と見込まれる」と表現を緩和している。米中とも１０月は上昇がコンセンサスながら、予想を上回った場合はマーケットが過剰に反応する可能性がある。国内では１０日に特別国会が招集され、岸田政権が本格４指導する。現状で公明党が政府に対し、１８歳以下の子どもへの現金１０万円の一律給付などの支援策を申し入れるとして、政府はこれを受け入れる方針を示している。政府が１１月中旬にまとめる大型の経済対策の柱が中途半端な現金給付だけだと悲観売りを浴びる可能性がある。３万円突破には意欲的な経済対策が必要だろう。
ソフトバンクＧの決算に注目
個別では東京エレクトロン（８０３５）など半導体が上値追いとなる一方で、日本郵船（９１０１）など海運が２５日線割れまで売られており、明暗を分けており、この動きが継続するか注目したい。決算は８日のソフトバンクグループ（９９８４）、１０日の資生堂（４９１１）、１２日の東京エレクトロンなどが注目される。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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