米国決算内容を注視【記者の視点】

2021年11月14日

政治的リスクへの過度な不安も後退

１１月第２週の東京市場は１１日の前場で日経平均は２万９０４０円０８銭まで売られ膠着感の強い動きだったが、その後は上値追いの展開になり、週末は２万９６００円台まで戻す動きになった。取り立てて売り買いともに大きな材料は無かったが、オプションＳＱを前にして先物で一方にポジションを傾け難いところに、１２月決算に絡むヘッジファンドの売りが指数を圧迫していたと言われている。第２次岸田内閣がスタートし、１８歳以下への給付金が批判されていたが、経済対策の内容が具体化してくると政治的リスクへの過度な不安も後退したようだ。

米国で消費と半導体大手の決算発表

今週は１５日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）や日本製鋼所（５６３１）などの発表を通過すれば国内の第２四半期決算は一巡するが、米国では１６日にウォルマート、１７日にエヌビディア、１８日にアプライド・マテリアルズと消費と半導体大手の発表が控えている。

日本の半導体関連の株価にも好影響？

ウォルマートはクリスマス商戦が本格化する１１月～１月の見通しが注目され、エヌビディアと１８日にアプライド・マテリアルズは世界的な半導体需給逼迫で収益改善が進むことがコンセンサスとなっており、期待通リの動きなら、レーザーテック（６９２０）や東京エレクトロン（８０３５）など日本の半導体関連の株価にも好影響を受ける可能性がある。中国では１８日にアリババの決算が控える。こちらは夏場に中国の個人消費低調から、ネガティブな内容がコンセンサス。国内では１７日の１０月貿易統計以外は目立ったイベントはなく、海外発の動きに注意となる。