今回はパウエルプットがなかった
１月第４週の株式市場は波乱の動きとなり、１月２７日に日経平均は一時１０００円を超える下げ幅で２万６０４４円５２銭まで売られる場面があった。
注目されていたＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の会見では曖昧な発言が多く、会見内容の詳細が報道されると、２７日はズルズルと下げ幅を拡げ、売りが売りを呼ぶ展開となっいった。パウエル議長は２０１８年末の世界的な暴落「クリスマスショック」後に利上げの一時停止の可能性について言及し、株価下落を食い止めた「パウエルプット」の印象が強い。ＦＯＭＣの内容はほぼ市場の予想に沿ったものだったが、その後の会見はタカ派的な内容だった。今回も株価暴落の真っ只中だったことから、会見ではある程度、マーケットに配慮する発言をする期待があっただけに、投資家のショックが大きかったのだろう。
ウクライナ情勢にも注意
週末のニューヨーク市場は３指数揃って上昇し、ナスダックとＳ＆Ｐは３％超の大幅高となった。２２５先物のナイトセッションは２万６６７０円で引けていることから、３１日の朝寄りは小動きスタートが想定されるが、様々な売られ過ぎの指標がでていることから、今週は戻りを試す展開を期待したい。ただ、パウエル会見で明らかになったのは最初の利上げが３月ということだけ。その先の利上げ幅や回数などは不透明なだけに、完全なアク抜けにはなっていない。過度な楽観は禁物で、バイデン大統領が東欧に米軍を近いうちに派遣するとの発言からウクライナ情勢にも注意を払いたい。
主要企業の第３四半期決算発表が相次ぐ
今週は主要企業の第３四半期決算発表が相次ぐ。３１日はコマツ（６３０１）、ＮＥＣ（６７０１）、商船三井（９１０４）、２月１日は村田製作所（６９８１）、２日はソニーグループ（６７５８）、３日は日本製鉄（５４０１）、任天堂（７９７４）など。先週は日東電工（６９８８）や信越化学工業（４０６３）が上方修正から買われていただけにアナリストコンセンサスを上回る企業は決算プレーが有効だ。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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