ロシアの勝利はないとの見方を織り込んだ
３月２５日の東京市場は日経平均で３９円４５銭高の２万８１４９円８４銭と９日続伸で引け、３月第４週の株式市場は、立ち合い４日間ながら先週末１８日の終値に対して幅にして１３２２円４１銭上昇し１月１８日以来の高値水準となった。ロシアのウクライナ侵攻に対しては、停戦交渉への期待は後退したものの、侵攻から１カ月が経過し、ウクライナ軍がロシア軍を押し返す報道が増えてきた。核爆弾の発射懸念などはあるものの、マーケットはロシアの勝利はないとの見方を織り込んだのだろう。
４月１日に３月調査日銀短観
これに加えて、米国では新規失業保険申請件数が５３年ぶりの低水準を記録したほか、３月ＰＭＩも改善したため景気回復への期待が再燃したことも支援したようだ。
今週は２９日に３月末の権利付き最終日を迎えることから、先週に引き続き高配当銘柄への買いが週初は継続しそうだ。その先は４月１日に３月調査日銀短観が発表される。足元の景況感を示す業況判断ＤＩは、大企業の製造業、非製造業ともに前回調査から悪化の予想ながら、その先は新型コロ感染の一巡から非製造業では回復が予想され、これをマーケットがどう判断するか注目される。
４月４日から新市場区分に向けた動きに関心
海外では４月１日に３月米雇用統計、３月３０日にその前哨戦となるＡＤＰ雇用統計が発表される。内容次第ではインフレリスクが更に強まる可能性もあろう。
個別では高配当銘柄の権利取りや市況関連が賑わった。その一例はロンドン金属取引所ＬＭＥ市場でのニッケル価格急騰を受けた大平洋金属（５５４１）の動き。同社株は配当利回りでも買われていただけに配当落ち後の株価動向には注視したい。
その先は新年度へ向けて２３年３月期の業績動向と４月４日から新市場区分に向けた動きに関心が移る。プライム市場移行を表明しているマザーズのメルカリ（４３８５）などに見直し買いが入るか注目。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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