週初買戻しの後は上値重い？【記者の視点】

2022年7月9日

週末に向けては戻す動き

７月第２週の東京市場は週前半は日経平均で２万６０００円を割れる場面があり、膠着感が強い動きだったが、週末に向けては戻す動きになった。

ハイテクの上昇が支援

ＦＲＢのウォラー理事やセントルイス連銀のブラード総裁が７月のＦＯＭＣで０．７５ｐｔの利上げを支持しつつも経済の強さを強調し、ソフトランディングを基本シナリオと主張したことが楽観論につながった。これに加えて、サムスン電子の好決算を受けハイテク機器の需要鈍化懸念が後退し東京エレクトロン（８０３５）を筆頭にハイテクの上昇が指数を押し上げている。

安倍元首相急逝の影響は？

８日の１１時３０分には奈良県の大和西大寺駅で遊説中の安倍元首相が元海上自衛官から狙撃される事件が発生した。これを受けて２万６８８１円７５銭まで上昇していた日経平均は後場寄りから急速に値を消す動きになった。安倍元首相は世界の主要国のトップと太いパイプを持ち、岸田政権の政策立案でも重要な助言を行い、黒田日銀総裁とも金融緩和を推進しきた。来年任期を迎える日銀総裁人事を含めて、今回の急逝で不安が高まれば海外投資家の売りが高まる可能性もあるだけに注意したい。

週明けの東京市場は反発のスタート

週末８日のニューヨーク市場はダウが小幅安、ナスダックとＳ＆Ｐは小幅高とまちまちの動き。注目された６月雇用統計では雇用者数の伸びが予想を大きく上回った一方で、金融引き締めの強化が警戒され方向感の乏しい動きとなった。ナイトセッションの２２５先物は２万６８００円で、週明けの東京市場は参院選での自民勝利で買戻しから反発のスタートとなりそうだ。

６月ＣＰＩに関心

今週は海外では１３日に米国で６月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１５日に７月ミシガン大学消費者マインド指数速報が発表される。先月はＦＯＭＣ前で政策メンバーが発言を控えるブラックアウト期間だったことから波乱要因になったが、今回はブラックアウト期間ではないことから先月ような大波乱にならなると見る。

１４日にファーストリテイリングの第３四半期

国内では２月期企業の第１四半期発表が終盤戦を迎える。先週はイオン（８２６７）などが好決算を受けて値を上げる場面があった。小売セクターは概ね経済活動正常化から回復しているが、新型コロナの感染再拡大から、ここへきては先行きへの不安も高まっているだけに決算発表後の値動きを見極めてから行動したい。２月期企業以外では１４日にファーストリテイリング（９９８３）の第３四半期決算が発表される。前回の第２四半期では円安から上方修正されたが、今回も好内容なら指数の押し上げ要因になる。