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先物主導で日経平均は２万６０００円割れ
９月最終週の東京市場は日経平均で２８日に２万５９３８円まで急落する波乱の動きになった。急落のキッカケとなっていたのがイギリスのトラス政権が１９７２年以来の大規模減税を打ち出したこと。高額所得者の所得税最高税率４５％を廃止し、基礎課税も２０％から１９％に引き下げる内容だが、既にイングランド銀行がインフレに対処するため利上げに転じていたことから、財政不安が高まり、これが米国や日本のマーケットに飛び火した。その後、アップルがⅰＰｈｏｎｅ１４を減産するとの報道が流れると先物主導で日経平均は２万６０００円を割れる動きになった。
週明けは続落のスタート
翌日はイングランド銀行が国債の無制限購入を発表したことで戻す動きなり、２９日は権利落ち分約２２４円を埋める上昇となり、２万６４２２円まで戻している。楽観はできないものの、日経平均では９月１３日高値の２万８６５９円から２週間程度で２７００円超下落していた。
週末のナイトセッションの２２５先物の引値は２万５８７０円であることから週明けは続落のスタートが濃厚。ただ、明らかに売られ過ぎであり、名実ともに１０月相場入りの今週は落ち着きを取り戻す展開に期待したい。
米雇用統計などに注目
今週は７日まで中国市場が休場であることから海外でのニュースは欧米に集中する。３日に米９月ＩＳＭ製造業指数、５日に米９月ＡＤＰ雇用統計、７日に米９月雇用統計が発表され、これらの内容が利上げ動向に影響を与えるかも知れない。
３日からノーベル賞が発表
そして３日からノーベル賞が発表される。医学生理学賞の有力候補である東京都医学総合研究所の長谷川成人氏なら筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で三菱ケミカルグループ（４１８８）など。下げがきつい日本郵船（９１０１）など海運の動きも気になる。
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