下値買い意欲は強かった
６月最終週の東京市場は日経平均で６月２７日に３万２３０６円９９銭まで下落した後に翌２８日には急速に戻す動きになり、週末は前日比４５円１０銭安の３万３１８９円０４銭で引けている。
月末には年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）からリバランスの売りがおおよそ５兆円持ち込まれることが警戒されていたが、２５日移動平均線や３万２５００円割れでは下値買い意欲は強く、深押しが無いと見た投資家は３０日後場から買い戻しの動きを強めたようだ。
米国の金融システム不安は後退
ＥＣＢフォーラムで、パウエルＦＲＢ議長が年内に２回利上げを行うことが重石となったが、２９日にＦＲＢが公表したストレステストの結果では、米国内で相対的に規模の大きい２３行すべての銀行が不況時にも規制上必要な自己資本を維持できるとの見解を示したことで金融システム不安が後退した。ダウは２５日線や５０日線を割れることなく上昇に転じたことも安心感に繋がったようだ。
今週は雇用統計
今週は米国では７月３日に米６月ＩＳＭ製造業指数、４日は独立記念日でニューヨーク市場は休場、６日に６月ＡＤＰ雇用統計、７日に６月雇用統計の発表を控える。これら経済指標の内容次第ではＦＲＢの利上げ動向への思惑が高まりそうで、注意が必要。
高配当銘柄への資金流入は続く
一方、国内では日本経済新聞社が６月３０日から「日経連続増配株指数」「日経累進高配当株指数」の公表を開始している。「日経連続増配株指数」は実績ベースで配当を連続で原則１０年以上増やしている企業のうち、その年数の上位から７０銘柄を上限に選んで指数を計算、「日経累進高配当株指数」は実績ベースで累進配当を１０年以上続ける企業のうち、予想ベースの配当利回りが高い順に３０銘柄で構成している。加えて、７月３日からはＪＰＸ総研が「ＪＰＸプライム１５０指数」の公表を開始する。
週明けは反発スタート
週末６月３０日のニューヨーク市場は５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸びが鈍化し、米国のインフレに対する懸念が和らいだことを受けてダウは２８５．１８ドルと続伸して引けている。これを受けて週明け３日の東京市場は反発スタートとなりそうだが、新指数に絡む資金流入が期待できよう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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