米主要企業決算と中東情勢を注視【記者の視点】

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イスラエルとハマスの紛争は混迷深める

10月第3週の東京市場は調整色の強い展開となり、13日に3万2533円08銭まで戻していた日経平均は20日の前場に3万1093円90銭まで売られる場面があった。イスラエルとハマスの紛争に絡む中東情勢についてはバイデン大統領のイスラエルなどへの訪問を受けて沈静化への期待があったものの、イラがイスラム諸国の産油国に対して原油の輸出禁止を提案するなど事態が混迷を深めている。

パウエルFRB議長のタカ派発言

これを受けて原油高が進んでいるが、それに加えてパウエルFRB議長が19日の講演で、米国の経済次第で「さらなる金融引き締めが正当化される可能性」を示したことを受けて米長期金利が更に上昇し、これが米国株市市場の下落から日経平均の売りへと波及している。

マイクロソフトを皮切りに決算

今週は米国では24日にマイクロソフトとビザ、アルファベット、ベライゾン、25日にボーイング、メタ、IBM、26日にアマゾン、STマイクロ、インテルと主要企業が続々と決算発表を迎えることから、これら企業の好決算内容ならニューヨーク市場も戻りを試す可能性があるかも知れない。

米国下院議長選出の動向

一方、国内でも3月期企業の第2四半期決算がスタートする。まずは23日のニデック(6594)が注目されることになる。不安材料は多いものの、好決算なら買戻しが活発化する可能性もあ。
リスク要因はやはり米国下院議長選出の動向。トランプ派のジョーダン氏への抵抗は大きく共和党は未だにまとまらない。更に選出が長期化するならリスク要因として再び意識されよう。

日経平均は3万1000円の攻防

週末のニューヨーク市場では中東情勢の緊迫化を背景に20日のニューヨーク市場でダウが3日続落、ナスダック指数も4日続落したことを受けて3日続落のスタートとなりそうだ。日経平均は3万1000円の攻防となりそうだ。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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