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オプトラン6235)が大幅続落、使途秘匿金で制裁課税と報じられる

 オプトラン(6235)が大幅続落。14日付けの朝日新聞が「関東信越国税局の税務調査を受け、租税回避地の会社を使って約2億7000万円を会長の親族や同社幹部に還流させていたと指摘された」と報じた。香港の税務当局の協力で資金の流れが分かったが、同社が最終的な支払先を明かさなかったため、「使途秘匿金」として制裁課税を受けたとしている。報道について会社側は11時30分に「18年度に3億2200万円の過年度法人税などを支払い、修正申告を完了しており、今期の業績に著しい影響を与えるものではない」などのコメントを公表したが、仮装隠蔽を伴う所得隠しにあたると指摘されており、今後の影響拡大を警戒した売りが続いた。

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