ＮＹダウは大幅高だが・・・
週明けの東京市場は一旦は下げ止まる動きが想定される。週末のニューヨーク市場はトランプ大統領が新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言、５００億ドル相当の支援金の使途について各分野のトップらが対応を説明する対応が評価されダウは１９８５ドル高と史上最大の上げ幅を記録した。２２５先物のＣＭＥも１万７９１０円で引けている。ただ、その後はスペインで国内感染者数が来週にも１万人を超える恐れがあるとし、１４日に非常事態宣言を行われることが伝えられた。ＮＹダウ先はＮＹ大引け値から５２２ドル安い２万２６６４ドルで引けており、感染拡大による不安は拭いきれない。週明けは高くスタートしても戻り売りに押される場面がありそうだ。
主要国の金融緩和策も限界
３月第２週の東京市場も波乱の動きとなった。トランプ米大統領の１１日の国民向け演説では最近の株価暴落について「金融危機ではない」と強調したものの、「前例のない緊急行動をとる」と語った内容は、新型コロナウイルスの影響を受ける労働者や中小企業の支援を表明する一方、給与税の年内免除などは与野党内で異論がある内容だったことから、悲観売りを浴びた。
欧州などからの渡航制限なども経済に大きな影響を受けるとして、１２日のニューヨーク市場は一時サーキットブレーカーが発動、２３５２ドルとＮＹダウは史上最大の下げ幅となっている。テクニカル的には既に売られ過ぎの領域ながら、売りが売りを呼ぶ展開となっており、週末の日経平均は１万７０００円をアッサリ割っている。ＦＲＢを含めて主要国の金融緩和策も限界にきており、感染が鎮静化するまでは、現金化比率を高めて様子を見たい。
株価の動きを冷静に見極め
これに加えて、トランプ大統領が東京オリンピックについて１年延期に言及したことも懸念要因。オリンピック最大のスポンサーである米国トップの発言だけに、仮に延期が現実化すれば新たな日本売りに発展しかねない。
このようななかで個別では日本を代表する国際優良株を含めて総崩れとなっているが、トヨタ（７２０３）の６０００円割れは２０１７年以来の安値圏、キヤノン（７２０３）の２０００円トビ台は２００９年以来の安値水準だ。全般が落ち着きを取り戻せば大きく戻すのは間違いなく、今は株価の動きを冷静に見極めてみたい。
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