安倍辞任ショックは一過性?【記者の視点】

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強いNY市場

8月第4週の東京市場は引き続き高値圏での揉み合いとなった。注目されていたジャクソンホール会議)でのパウエルFRB議長の会見では米国の完全雇用を復活させ、物価を健全な水準に戻すための積極的な新戦略を発表、インフレ率が一時的に2%を上回ることを容認し、長期的に平均2%の目標達成を目指すことに加えて雇用最大の確保を図る内容が好感され27日のニューヨーク市場では3指数ともに最高値を更新している。

東京市場は一旦、落ち着く動きか?

一方、東京市場に関しては安倍首相辞任報道を受けて後場は一時前日比614円07銭安の2万2594円79銭まで急落する場面があった。自民党の二階俊博幹事長は「辞任はない」と否定していたことから、先物主導でショック的な売りを浴びたが、17時からの安倍首相の会見時に225先物は大きな動きはなく、NY市場は28日に3指数揃って最高値を更新、ナイトセッションの225先物は2万2940円で引けている。週明けの東京市場は一旦、落ち着く動きとなりそうだ。

海外指標以外は影響限定的

今週は海外では31日に8月中国製造業PMI、9月2日に米8月ADP雇用統計、4日に米8月雇用統計が控える。国内では31日に7月鉱工業生産、9月1日に7月失業率・有効求人倍率の発表が控えているが、海外指標以外はマーケットへの影響は限定的だろう。

過度な強気を避ける

ただ、9月はメジャーSQや中間期末に向けた動きが重なり値の荒い傾向があり、過度な強気を避けて機敏に行動したい。新興ではティアンドエス(4055)を含めて急騰後に急落する銘柄が散見され、1部のバリュー含めて物色の方向性を確認したい。IPOでは東芝(6502)保有のキオクシアHD含めて大型IPOが控えており、需給面での影響も注視。




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