２週連続下落
先週の日経平均株価は前週末比４１３円安と２週連続下落した。
米ＦＯＭＣで０．７５％以上の利上げが行われる事への警戒感により売られたが結局、今回の利上げは０．７５％に決まった。
しかし、同時に公表されたドッドチャートでは２２年末までに政策金利を後１．２５％引き上げる見通しが示され１１月、１２月のＦＯＭＣのどちらかで０．７５％以上の利上げが確実となった。
売り優勢の展開が続く
この事は景気を悪くしてもインフレを抑制すると言うＦＲＢの姿勢がはっきりした為、早期の金融緩和期待は潰された。
そうなればチャート上の節目では押し目買いやリバウンド狙いの買いが入る可能性はあるが売り優勢の展開が続くと思われる。
２４年振りに円買いの為替介入
一方、日銀は先週の金融政策決定会合で引き続き金融緩和の継続を発表した。
スイス中銀が先週０．７５％の利上げを発表したため、日本は世界で唯一マイナス金利政策をとっている事になる。
発表後、為替は１４５円台後半まで売られたがここで日銀は２４年振りに円買いの為替介入に踏み切った。
「金利は上げないがこれ以上の円安は困る」と日銀の立場をはっきりさせた。
怖いのは・・・
だが、これだけ金利差がついてくると単なる為替介入だけでは円安トレンドを替える事は難しい。
怖いのは１１００兆円と言われる個人の現預金の一部が外債等に流れるトレンドができてしまう事だ。
金融商品知識が乏しいとされる日本人ではあるが最近は若者を中心に分散投資は進んでいる。貯蓄額の多くは高齢者が占めているが相続が進むと円だけでなく分散投資で海外金融商品が買われる傾向が高まる可能性は高い。
仮に１割が海外商品に分散投資されると？
仮に１割が海外商品に分散投資されるとしても１１０兆円の円売り要因になる。
この金額は為替介入の原資になる外貨準備高に匹敵する規模である。
足元、円安による影響で生活必需品を中心に価格が上昇している。円安が必ずしも悪いとは言わないが平均賃金が上がらない以上一般国民にとってはやはり円安はマイナスに働く事が多い。
そうなれば自己防衛策として外貨に分散投資するのは当然の流れと思われる。
日銀も対応が難しくなる
分散投資は必要な事ではあるが大きなトレンドが出来てしまうと日銀も対応が難しくなるだろう。多少の景気が良くなっても収入は上がらない構造に日本はなっているのだからまずはこの過度な円安を止める政策をしっかり取ってもらいたい。
上昇トレンドラインを割ると・・・
相場は上昇相場の正念場を迎えている。
今週は９月の権利取りの動きやその後の配当金原資による買いの期待もある為ある程度の買い需要はあろう。
３月９日の安値（２４６８１．７４円）を起点とする右肩上がりの上昇トレンドラインが２６２００円処に位置する。このトレンドラインを割ってくると調整色が強まりそうだ。
週初に突っ込んだ所は買い場
また、ボリンジャーバンドが拡大してきており－３σ（２６６３１円）処を割ってくると短期リバウンド期待も出てこよう。過去のリズムからは高値から約３０００円程度の下落で一旦はリバウンドしているケースが多く今週、週初に突っ込んだ所は買い場になると思われる。
相場レンジとしは２６０００円から２７０００円を想定。突っ込み買いで今週は望みたい。
（ハチロク）
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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