２０２２年１月に電子帳簿保存法の改正が施行
２０２２年１月に電子帳簿保存法の改正が施行され、国税関係帳簿・書類のデータ保存が抜本的に見直される。従来、国税関係帳簿・書類で電子データ保存・スキャナ保存を導入する場合、原則３カ月前までに税務署長などへ申請し、承認を受ける必要があったが、改正後はこの手続きが不要となる。事前申請が不要となることで「紙での保存」が原則だった国税関係帳簿や書類のデジタル化が一気にすすむことにり、これを契機に様々なビジネスシーンでのＤＸ化が進みそうだ。
中小企業でもＤＸ化が進みそう
電子帳簿保存法は１９９８年の施行以来、幾度となく法改正が行われてきたが、今回の改正では事前申請が不要になり、現行法で求められてきた検索性の要件も「日付」「取引金額」「取引先」の３項目に限定され簡素化される。既に電子取引は現行法でも事前申請が不要だったことから、今回の改正で導入ハードルが一気に低くなり、「国税関係書類の保存は紙で」という企業の固定概念が崩れることになる。これにより経理を含めた企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速化することになりそうだ。今回の改正により導入を躊躇していた中小企業でもＤＸ化が進みそうだが、それには導入をサポートする企業の存在が不可欠だ。
Ｓａｎｓａｎはクラウド請求書受領サービス
Ｓａｎｓａｎ（４４４３）クラウド型名刺管理の法人向けサービス草分けで個人向けビジネスＳＮＳ「Ｅｉｇｈｔ」も展開。あらゆる請求書をオンラインで受け取れるクラウド請求書受領サービスを展開、オリックス（８５９１）傘下の弥生が展開する弥生会計など会計ソフトとの連携も進める。
ＯＢＣは奉行クラウドで対応
オービックビジネスコンサルタント（４７３３） 「奉行クラウド・奉行クラウドＥｄｇｅ」を中心に電子帳簿保存法改正への対応進める。
ＡＩ ｉｎｓｉｄｅは手書き文字のデジタル文字変換
ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ（４４８８）ＡＩ認識技術活用したクラウド型ＯＣＲサービスが柱で手書き文字のデジタル文字変換で電子帳簿保存をサポート。
株式市場新聞 marketpress.jp 株式ニュースと話題の銘柄
コメント