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インバウンド関連に商機
日本政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、６月１日から１日あたりの帰国・入国者数の上限をこれまでの２倍となる２万人へ引き上げる。コロナ禍以前の状態に戻るにはまだまだ紆余曲折がありそうだが、入国制限の緩和で恩恵を享受するのが、百貨店などの小売りや観光業だ。既にインバウンドの回復を期待して内需セクターの一角は上昇に転じているが、６月以降は期待から現実買いに移行すれば戻りを幅広い銘柄の見直しが進む可能性があろう。
おおよそ８割で待機措置が免除
６月以降については、本欄執筆時点では米国を含む国外からの渡航者に対する検疫を緩和し、各国の陽性率に応じて３種類の入国制限を設けるとしており、おおよそ８割の帰国・入国者は空港での検査や自宅等での待機措置が免除される見通しになっている。検査や待機が免除されれば、日本への渡航を躊躇していた多くの渡航者が日本行きを選択する可能性が高く、この数年間、自粛による売上減を余儀なくされていた小売りや観光業にとっては収益回復に向けた大きな足掛かりになろう。
主要都市に店舗を構える百貨店
国内で通信販売に押されている小売りでは、髙島屋（８２３３）やＪ．フロント リテイリング（３０８６）、 エイチ・ツー・オー リテイリング（８２４２）の百貨店など主要都市に店舗を構える百貨店の恩恵が大きい。
テーマーパークでＯＬＣ
インバウンドの波及効果が大きいのはテーマーパークで東京ディズニーランド・シーを運営するオリエンタルランド（４６６１）が見直せそうだ。
ホテルや菓子も
入国増となれば、高級シティホテルでは帝国ホテル（９７０８）やロイヤルホテル（９７１３）も最悪期を脱する可能性が高い。菓子大手で土産やギフト用軸に地域限定菓子製販会社多数擁する寿スピリッツ（２２２２）も見逃せない。
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