鉄道整備が国内外で活発化する動きを見せている。既に米国ではトランプ大統領が日本の高速鉄道を高く評価していることが伝えられると関連銘柄が買われる動きを見せているが、国内でも２０２０年の東京五輪・パラリンピック後の地域活性化の施策として鉄道整備を含むインフラ整備を中核にする動きがでてきている。米国での鉄道整備と国内でのインフラ整備が今後本格化すれば中長期的に関連銘柄のビジネスチャンスは大きい。
米国に加えて国内では新青函トンネルなども目玉
既にトランプ大統領は「日本や中国荷はいたるところに高速鉄道があるが、米国にはない」とし、米国でも高速鉄道網を含めた交通インフラの整備を急ぐ考えを示しているが、その後、日米首脳会談は無事に終了。首脳会談では日米の連携強化が改めて確認されており、今後、鉄道整備を行ううえで日本の新幹線やリニア技術が活用される可能性は極めて高そうだ。
一方、国内でも鉄道整備を強化する動きがでてきている。建設や金融、商社などの企業、業界団体などでつくるシンクタンク「日本プロジェクト産業協議会」（ＪＡＰＩＣ）は１３日に２０２０年東京五輪・パラリンピック後の地域活性化に向けた中長期的なインフラ事業についての提言書を公表。この提言では四国新幹線や新たな青函トンネルなど、交通インフラ強化のプロジェクトが盛り込まれている。新たな青函トンネルについては、北海道新幹線の高速化を図るうえで、ここへきて必要性が急浮上しており、東京五輪の地域活性化として、これを含めて具体的な整備計画が検討される公算が高そうだ。新幹線整備ではＪＲ東日本（９０２０）やＪＲ東海（９０２２）、ＪＲ東海傘下の日本車両製造（７１０２）や近畿車両（７１２２）、川崎重工業（７０１２）の車両メーカー、日本信号（６７４１）などの信号大手。鉄建（１８１５）、西松建設（１８２０）などの鉄道やトンネルで技術を有する建設も注目したい。
