ピンチはチャンス
今年の９月からの秋相場も波乱の幕開けとなった。戦後１９４９年５月に取引所が再開されて以降、昨年までで９月は３２勝３７敗と月別で唯一負け越し。日々変化するトランプ大統領の通商問題に加えて、平成３０年北海道胆振東部地震や台風２１号による関西国際空港の閉鎖など想定外の大災害が続発したことも株式市場のネガティブ材料となった。しかし、過去の波乱相場後の動きを教訓にするならばピンチはチャンスであることは間違いなく、ここから狙える銘柄を絞りたい。
一時的に大きく売られても復興の進展とともに株価も出直る
８月３０日に２万３０３２円１７銭の高値を付けた付けた日経平均は短期的な調整と見られていたが、その後は５日や２５日移動平均線をも割り込み想定外の調整となった。トランプ大統領から２０００憶ドル規模の新たな対中関税が示されるなど通商問題が重石になっていたところに、台風２１号で関西地域が甚大な被害を受け、北海道で震度７の巨大地震が発生したことがリスク回避の動きをより強める一因になっていた。過去の災害については２０１１年の東日本大震災などを含めて一時的に大きく売られても復興の進展とともに株価も出直る動きとなっている。政府は総額１兆円規模の補正予算編成にも動きだしており、災害直後に買われた復興に絡む関連銘柄を含めて中長期的に見直されることになろう。
関連銘柄は？
個別では台風２１号被害時には河川、道路補強等の防災用建築・土木資材の大手である前田工繊（７８２１）などが大きく上昇し、震災の復興ではエコモット(３９８７)や土屋ホールディングス(１８４０)や日建工学(９７６７)などが賑わっていた。加えて売られた銘柄ではインバウンド関連も見直せよう。関空が早期復旧へ向けて動きだしてきたこともあり、外国人観光客が落ち込んでも一時的との見方は多い。株価の押しが浅かったエボラブルアジア（６１９１）などは中期視野では再度の高値追いが期待できる。
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