治療薬と業務効率化が鍵
緊急事態宣言が発令されてから３週間近くが経過し、２９日の昭和の日から実質的にゴールデンウイークに突入、その先は緊急事態宣言の最終日である５月６日を迎えることになる。現状、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、宣言期間が延長される可能性が高いとの見方が支配的。仮に宣言が解除されたとしてもウイルスの脅威と付き合いながらの経済活動が不可避であることから、５月の株式市場も治療薬開発やテレワークなど関連株の循環物色が続きそうだ。
ワクチンは経済活動正常化へ向けた希望の光
治療薬とワクチンについては、複数の既存薬で有効が確認され、ワクチン開発も想定を上回るペースで開発が進むなど明るい話題が増えている。富士フイルムホールディングス（４９０１）傘下の富士フイルム富山化学が開発したインフルエンザ治療薬の「アビガン」は１８日開催の日本感染症学会緊急シンポジウムで投与された３００人のうち、軽症と中等症の患者ではおよそ９割、人工呼吸器が必要な重症患者では６割で２週間後に症状の改善が見られた報告がなされた。今後、臨床データが更に増えれば原料を供給するデンカ（４０６１）ともどもマーケットでもその動向が注目されることになろう。一方、ワクチン開発を進めるアンジェス（４５６３）も臨床試験（治験）を当初の９月から前倒しすることを発表した。治療薬とワクチン開発が進めば経済活動正常化へ向けて希望の光となる。
ワークフローシステムのデジタル化
一方、自粛期間の長期化でテレワーク導を導入する企業が増えてきたが、ハンコ文化が定着している日本では業務効率化の観点からもワークフローシステムのデジタルが緊急の課題として浮上している。ワークフローソフト専業のエイトレッド（３９６９）やクラウドワークフローを手掛けるフリー（４４７８）、在宅勤務を支援するシステムを幅広く提供する大塚商会（４７６８）のビジネスチャンスが拡大しそうだ。
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