７日大引けの東京市場は急反発、日経平均は前週末比２７１円８５銭高の１万７１７７円２１銭で引けた。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）がヒラリー・クリントン氏を私用メール問題で訴追しない方針を確認したとの報道を受けて、トランプリスクが後退、為替が１ドル１０４円台まで円安となったことも追い風になり幅広い銘柄が買い戻しとなった。
個別では、アルテック、Ｔ＆Ｇニーズ、ライオン、レック、ジャックス、ＧＭＯＰＧ、アルペン、ホシデン、ＪＤＩ、山一電機が値上がり率上位に買われ東芝や野村も高い。半面、Ｎ・フィールド、アルフレッサＨＤ、リンガーハット、ＩＩＪ、ジョイフル本田、アドクリは値下がり率上位に売られている。
この日早朝の報道で、先週末までトランプリスクに備えて手仕舞い売りしていた向きの巻き返しが活発化、今晩のＮＹ市場高を想定して主力株を含めて買い優勢となった。ただ、大統領選の投票結果が出るまでは上値を追う動きは限定的と思われる。
証券市場新聞
