ワールドマーケット|企業速報 証券市場新聞

7日大引けの東京市場は急反発、日経平均は前週末比271円85銭高の1万7177円21銭で引けた。
米連邦捜査局(FBI)がヒラリー・クリントン氏を私用メール問題で訴追しない方針を確認したとの報道を受けて、トランプリスクが後退、為替が1ドル104円台まで円安となったことも追い風になり幅広い銘柄が買い戻しとなった。
個別では、アルテック、T&Gニーズ、ライオン、レック、ジャックス、GMOPG、アルペン、ホシデン、JDI、山一電機が値上がり率上位に買われ東芝や野村も高い。半面、N・フィールド、アルフレッサHD、リンガーハット、IIJ、ジョイフル本田、アドクリは値下がり率上位に売られている。
この日早朝の報道で、先週末までトランプリスクに備えて手仕舞い売りしていた向きの巻き返しが活発化、今晩のNY市場高を想定して主力株を含めて買い優勢となった。ただ、大統領選の投票結果が出るまでは上値を追う動きは限定的と思われる。

 

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