１２日大引けの東京市場は続落、日経平均は前日比１９５円２６銭安の１万８５５２円６１銭で引けた。為替が１ドル１０９円台央にまで円高に振れたことや北朝鮮情勢を含めた地政学リスクを嫌気して幅広い銘柄が売られている。
個別では竹内製作、ローツェ、岡村製、北の達人、トランザクション、デザインワン、ビューティーガレージ、Ｈａｍｅｅ、ライフコーポ、ＲＥＴＥＣＨが値下がり率上位に売られ、東芝や三菱ＵＦＪも安い。半面、石川製作と豊和工がストップ高、極東貿易、東京計器、イズミ、帝繊維、日本無線、エアーテック、コーナン商事、Ｍｉｎｏｒｉは値上がり率上位に買われている。
引けにかけて戻したものの、１５日に故・金日成主席の生誕１０５周年を控え北朝鮮リスクが強まるなかで、円高も逆風となり一時は１万８５００円割れまで売られた。加えてフランスの大統領選で極右政党のルペン氏と急進左派のメランション氏の一騎打ちとなる予測も出ており、これら複合的な不安材料も投資家心理を悪くしている。
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