「人」への投資が日本を救う!!【潮流】岡山 憲史

潮流|証券市場新聞
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経済構造の転換に重点を置いた追加経済対策

菅総理は、「新型コロナウイルス後」の経済構造の転換に重点を置いた追加経済対策を発表した。財政支出が40兆円、事業規模が総額73兆円だ。財政支出40兆円の内訳はコロナ拡大防止策が6兆円。デジタルや環境の基金を含む「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」には18兆円。公共事業や防衛費など「防災・減災や国土強靱化に6兆円。予備費10兆円となる。

真水であと10兆円以上は必要

今回の経済対策による支出が直接的に実質GDPを下支えて経済を押し上げる効果は内閣府試算で3.6%程度だ。財政支出40兆円から、予備費、融資などを除いた真水ベースの経済対策は20兆円程度である。潜在GDPと実際のGDPの差であるGDPギャップは30兆円もある。真水であと10兆円以上は必要だ。

グリーン分野の研究開発を支援

今回、グリーン分野の研究開発を支援する2兆円の基金の創設などを盛り込んだ。デジタル化として「ポスト5G」などの開発を強化するとともに、世界レベルの研究基盤を構築するため10兆円規模の大学ファンドを設けた。電気自動車(EV)の普及を促すため、購入時の補助金を現行の2倍となる最大80万円に引き上げる。

再生可能エネルギーでつくった電気ですべてを賄う

家庭や事務所の電気契約を再生可能エネルギーでつくった電気ですべて賄うように変更するなどの条件が付く。プラグインハイブリッド車(PHV)は20万円から40万円に補助金を倍増し、燃料電池車(FCV)も補助上限額を225万円から250万円に引き上げる。トヨタMIRAIの価格は710万円で補助金を引いて460万円となる。

あとは市場が驚くほど大胆な資金を投入せよ!

政府は就職への不安や生活費の不足などで減少傾向にある大学博士課程への進学者を支援する補助金制度を創設。情報・人工知能、量子技術、マテリアルなどの分野で、約55大学の博士課程の大学院生を対象に、1人当たり年200万~250万円を3年間補助する。補助金は研究だけでなく、生活費にも充てられ、返済義務はない。日本の将来を考えれば「人」への投資は最も重要だ。今回の経済対策で菅総理の考え方が見えてきた。内容的には良くまとめられている。あとは市場が驚くほど大胆な資金を投入することだ。菅総理が日本を復活させる意気込みを示せば、国内外の投資家は日本の株を買い進めるだろう。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はジーニー(6562)、Jストリーム(4308)、タスキ(2987)。

12月21日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。

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