世界と闘う体制づくりに挑む
日本は１９９０年のバブル崩壊から３０年間、あまりにも多くのものを失った。株価の暴落は企業の衰退をもたらし、国力が弱体化した。世界に誇っていた技術力も低下し、中国に抜かれる有様だ。学力の低下は日本存亡の危機だ。しかし、ようやく政府は再び日本を復活させる取り組みに動き始めた。その一つ、次世代テクノロジーである量子技術で日本の有力企業が手を組む。
量子技術は素材開発や人ＡＩ利用に革新をもたらす
量子技術は素材開発や人工知能（ＡＩ）の利用に革新をもたらす可能性を秘め、国の安全保障や経済力を左右しかねない。米中に出遅れている新分野で競争力を発揮できる市場を築けるか。ＮＴＴ、日立、富士通、トヨタを中心に１１社が参加し、世界と闘う体制づくりに挑む。開発には高度なものづくりの技術が必要だ。
ハードウエアの関連特許では東芝が首位
量子通信・暗号のハードウエアの関連特許では東芝が１０４件で首位、ＮＥＣは８８件で３位に位置する。量子暗号通信事業の世界市場が３５年度に約２００億ドル（約２．２兆円）に拡大する見込み。ただ、実用化で出遅れており、通信関連の世界市場の大半は中国が占めている。半導体、携帯電話、薄型テレビなど、日本が優れた技術をもちながら競争に敗れた事例は多い。過去の反省を生かし、量子技術を普及させるにはインフラ整備や標準化などで政府と連携して競争に勝ち抜かねばならない。
政府はワクチン開発・生産体制を強化
また、政府はワクチン開発・生産体制を強化する戦略を閣議で決めた。国産ワクチンの研究開発支援や薬事承認の迅速化を進め、新たな感染症の大流行などの有事に備える。菅首相は「ワクチンを国内で開発・生産し、速やかに接種できる体制の確立を急ぐことが危機管理上、極めて重要だ」と述べた。
日本が変る時に株価は最も上昇する
また、２０２０年度から始まった高等教育の修学支援制度は大学・短大・高専・専門学校などの学生を対象に授業料減免と給付型奨学金によって低所得層の支援を行う。両者合わせて１人当たり最高年額約１９０万円、予算規模で約５８００億円（２１年度）という大型の制度だ。新制度は始まったばかりだが、既存の貸与奨学金をも含めた制度全般の見直しの議論が活発化することを期待したい。この様な菅政権の取り組みは必ず株式市場に評価される。日本が変る時に、株価は最も上昇する。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は関通（９３２６）、ロゼッタ（６１８２）、いつも（７６９４）。
６月７日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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