外国人投機筋が先物を買い戻し
日経平均は８月２０日の安値２万６９５４円から９月２日の高値２万８６２６円まで１６７２円（６．２％）大幅上昇した。ヘッジファンドやＣＴＡといった外国人投機筋が先物を買い戻したからだ。２００日移動平均（２万８３００円、９月２日時点）、７５日移動平均（２万８３０２円）を終値ベースで上回った。月足ベースで５カ月間連続陰線が半年ぶりに８月は陽線に転換した。２月から半年間続いた下落相場が終焉したことを示している。
個人投資家が投げ売ったところを買い戻し
日本の株式市場を支配しているのは外国人投機筋であることが今回もはっきりした。外国人投機筋は２月半ばから７月までに先物を２兆６８０５億円も売り越して日本株を崩したが、７月２６日から８月１３日までの３週間で５７３６億円を買い越しに転じた。また、８月１６～２０日に３４２５億円売り越しとなったが、８月２３日～２７日には３３４６億円買い越した。つまり、８月２０日の急落を仕掛けたのもヘッジファンドとＣＴＡであり、個人投資家が投げ売ったところを買い戻しているのだ。
選挙後に株価が上昇するという「ジンクス」
東京都の新型コロナウイルスの感染者は８月２２日から１１日連続で前週の同じ曜日を下回った。外国人投機筋は感染者が減少すれば２２５先物を買うといったアルゴを組み、プログラム自動売買を行う。さらに、衆院解散総選挙が早まるといった不確実なニュースが流れた。株式市場では衆院解散から投票日まで、そして選挙後に株価が上昇するという「ジンクス」がある。２０１２年、１４年、１７年に実施された３回の総選挙時には、投票日から６０営業日後までの期間に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）がいずれも大幅に上昇した。さらに遡って、１９７９年の総選挙から２０１７年までの１４回の総選挙を見ても投票日前、投票日から半年後のＴＯＰＩＸの勝率はいずれも高い。
日経平均が大幅上昇となった理由
日経平均が大幅上昇となった理由の一つとして伝えられているが、実際は外人投機筋が先物を買い戻したからに他ならない。選挙のニュースは単なるきっかけに過ぎない。それを裏付けるように菅総理は「新型コロナウイルス対策が最優先だ。いま衆院を解散できる状況ではない」と述べている。菅総理の本当の気持ちだろう。感染者が急減するまで、できるだけ選挙を先送りしたいのだ。ならば万全な医療体制の構築を急げ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はシキノハイテック（６６１４）、ベイシス（４０６８）、オキサイド（６５２１）。
９月６日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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