何が問題なのか？
岸田総理は、「これまでの新自由主義から転換し、新しい資本主義を目指す」と言う。今の日本には欠かせない政策だ。では、新自由主義とはどういうもので、何が問題なのかを示さないと国民は理解できないだろう。
儲けるためならば何をしてもいい
日本人が大切にしていた「志を貫く個を社会が支える」という側面を持つ農業の仕組みを、アメリカ型の「儲け主義の市場原理主義」に変えたのが新自由主義の提唱者ミルトン・フリードマンである。フリードマンは市場原理主義について「市場で利益をあげるためならば法も制度も変えられる」と言う。要するに儲けるためならば何をしてもいいという考え方だ。それが新自由主義である。
屈折した理論
日本人初のノーベル経済学賞に最も近いと言われていた、亡き宇沢教授は「まともな人間の理解の度をはるかに超えた屈折した理論だ」と痛烈に批判した。フリードマンが唱える市場原理主義が日本経済を壊滅させ、日本が衰退へと向っていくことになった。人生最大の目的は「儲けること」であり、倫理的、社会的、文化的側面は無視。多くの人々がこの市場原理主義に巻き込まれ、知性、理性、感性を失い、サブプライムローンなどギャンブル性商品を生み出し、それが金融恐慌を起こす原因となった。
自分達に有利な法律にしてしまう
新自由主義は経済学や金融工学を学んだ優秀な人間が金融商品や金融システムを構築し、自分の利益を最優先に都合の良い市場環境や市場システムを創り上げる。そして巨額な資金を投資し、運用するのが米国のヘッジファンドや投資銀行だ。米国の財務長官やＦＲＢ議長といった政府関係者の天下り先にもなっている。なので自分達に有利な法律にしてしまうことが出来る。
日本が不利になっている仕組みを変えろ
日本が理解しておかねばならないのは新自由主義とは米国主導の市場原理主義であり、米国が利益を出すために日本が利用されていると言う事である。岸田総理が新自由主義から転換し、新しい資本主義を目指すと言うなら、日本が不利になっている仕組みを変えなければならない。米国のシカゴＣＭＥ市場に日経２２５先物が上場している。つまり、日本は米国の植民地市場となっているのだ。この仕組みが日本の投資家に不利となっており、日本経済に多大な悪影響を与えているので廃止すべきだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はアートスパークホールディングス（３６６３）、ＰＲ ＴＩＭＥＳ（３９２２）、
バリュエンスホールディングス（９２７０）
１０月２５日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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