国内外の投資家が総売り
米国の利上げと量的引き締め（ＱＴ）による消費減速リスクに加え、オミクロン感染者の急増とウクライナ情勢を巡るロシアと米国・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との軍事的緊張リスクが重なり、株式市場は下げが加速している。国内外の投資家が軒並み株式の持ち高を年初から半分程度に減らすほどの総売りに転じている。
ＱＴへの警戒が売り材料
市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げよりも、早急な保有資産の圧縮といったＱＴへの警戒を売り材料としている。ＣＴＡやヘッジファンドといった投機筋が売りアルゴのプログラム売買を拡大させていることで下落幅が大きくなっている。
指数は大底圏だ！
２７日の日経平均は一時、１０００円近く下げ、２万６０４４円を付けた。マザーズ指数も急落し、遂に２０２０年２月の新型コロナ感染が始まった水準となり、大底圏だ。サプライチェーン（供給網）の混乱で企業防衛的な在庫の積み増しや過大発注。そして、投機筋による商品先物買いが原油価格の急上昇となり、インフレを引き起こしている。
ウクライナ情勢は？
逆に、コロナ禍が収束に向かい、雇用環境が整って、サプライチェーンが正常に戻れば原油価格は急落し、インフレは収まる。また、ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に入りたいが、ロシアは阻止したい。米国はロシア軍が国境を越えてこない限り、戦争をしかけることはない。ロシアも本気で全面戦争をしたら米・ＮＡＴＯ軍に勝つと思ってないので、戦争はしない。先に仕掛けた方が不利になるので、ぎりぎりまで相手を威嚇して合意を探るのだろう。ロシアが先に戦争を仕掛ければ、多くの国から経済的制裁を受ける。プーチン大統領もそれは避けたい。
過剰流動性相場は継続する
また、米国の消費が減速に向うとバイデン大統領は財政政策を打ち出し、ＦＲＢの利上げとＱＴは終わる。日本も７月に参院選を控えているため、財政政策を打って来るはずだ。過剰流動性相場は、金融政策が修正され、ＦＲＢのバランスシートの縮小が行われても継続する。財政政策により流動性の供給先が大きく変化し、限界消費性向の高い低中間所得者層に貨幣供給がなされた状況となっているので、経済リスクがそもそも高まり難いのだ。３つの悪材料が重なって大幅調整となった今こそ投資チャンスである。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は湖北工業（６５２４）、霞ヶ関キャピタル（３４９８），キャンバス（４５７５）
１月３１日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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