利上げの到達点
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅をこれまでの０．７５％から０．５０％に縮小した。今回は利上げの最終到達点（ターミナルレート）の行方に注目が集まっていた。１２月の政策金利見通し（ドット・チャート）で示された利上げの到達点は２３年末で５．１％と、９月の４．６％から上方修正された。
ＦＯＭＣはほぼ想定内の結果
米金利先物の値動きから市場の金融政策見通しを測る「フェドウオッチ」によれば２３年３月のＦＯＭＣで政策金利（ＦＦ金利）が４．７５～５．００％でターミナルレートとなると示していたので、ほぼ想定内の結果だったと言える。
政策金利は長期にわたって高い水準にとどまる
政策金利の経路は２３年２月と３月に０．２５％ずつ利上げし、利上げの最終的な到達点に達成し、その後１１月から利下げに転じるというものだったが、パウエル議長は２３年の政策金利見通しを語るなかで政策金利の引き下げを想定していないとも明らかにした。ターミナルレートを示唆したが、政策金利は市場が想定する以上に長期にわたって高い水準にとどまる見通しを示した。
景気後退が物価下落に必要ではない
また、イエレン米財務長官は「不測の事態がない限り、来年末には物価上昇率がかなり下がるだろう」との見通しを示した。新型コロナウイルス禍からの経済回復で停滞していた物流が改善していることなどを要因として挙げた。「輸送コストが下がり、物流の遅れが解消した。その結果、ガソリン価格も下がっている」と説明。「景気後退のリスクはあるが、景気後退が物価を下げるのに必要だとは考えない」と指摘した。
景気後退は僅か３回
米国が過去に景気後退と認定されたのは、ここ３０年では、ＩＴバブル崩壊の２００１年３月～１１月、リーマンショックの２００７年１２月～２００９年６月、コロナショックの２０２０年２月～４月の僅か３回である。いずれも民間の信用収縮リスクが強く意識された時期だ。流動性危機をもたらすような民間信用の膨張と収縮が全く発生していない現在の状況とは違う。
先物主導の乱高下は続く
今の株式市場はインフレと景気後退（リセッション）という懸念が払拭されないことで不透明感が強まっているが、来年にはインフレと景気後退リスクが徐々に収まるだろう。その間は投機筋（ＣＴＡやヘッジファンド）による先物主導の乱高下は続くことになる。
潮流銘柄は?
潮流銘柄はＬＡホールディングス（２９８６）、グローバルセキュリティエキスパート（４４１７）、ＩＮＴＬＯＯＰ（９５５６）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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