５カ月ぶりの安値
日経平均は９月１５日に付けた３万３６３４円の高値から１０日４日には３万０４８７円の安値を付けた。営業日ベース１２日間で３１４７円（▼９．３％）の下落となった。５カ月ぶりの安値だ。
インフレに天井感が出ない
相場を支えていたバリュー株が急落したことで下げが加速した。米ダウ工業株３０種平均は９月以降の下げ幅は１７００ドル強となり、昨年末を下回り、今年の上昇分が帳消しとなった。下落の要因はインフレに天井感が出ないことだ。米国長期金利は４．８％台と２００７年８月以来の高さまで上昇、１６年ぶりの高水準を付けた。インフレ沈静化には時間がかかり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長引くと警戒した売りが株式市場に出ている。
ＦＲＢは利上げと景気減速を天秤に
日米の株式市場が上昇トレンドに転じるためには、インフレが落ち着くことが必要だ。米国の利上げに打ち止め感がでるようになれば、株式市場は上昇する。また、高い金利が続けば景気は減速することになる。個人消費が落ち込めばインフレも沈静化する。米国長期金利が下がれば株式市場は上昇する。利上げと景気減速をＦＲＢは天秤に掛けている。
自民党の若手議員らによる提言
１０月は中旬から月末にかけて大幅に上昇する傾向がある。今回も同様に株式市場の調整が終わり上昇へ転じるだろう。年内最後の買いチャンスといえる。１０月末に政府は経済対策を発表する。自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。
財務省寄りの岸田政権
提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれている。企業の資金繰り支援や、サプライチェーン（供給網）の強靱化に向けた国内の生産拠点の設備投資支援なども入っている。この提言が全て通れば内需が喚起され、日本経済は相当強くなり、景気回復スピードが加速して、株式市場は様変わりするだろう。しかし、財務省寄りの岸田政権は受け入れることはない。日本が良くなるも悪くなるも政治家次第ということだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＴＯＰＰＡＮホールディングス（７９１１）、トヨタ自動車（７２０３）、二デック（６５９４）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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