日本株の上昇が際立つ
世界の株式市場で日本株の上昇が際立っている。日経平均は１月４日の大発会の安値３万２６９３円から１月１７日には一時３万６２３９円まで僅か８日間で３５４６円（＋１０．８％）も上昇した。
日本株への強気見通しが一段と増える
上昇の背景には海外の機関投資家が中国株や米国株の持ち高を圧縮し、割安感が強く上昇が見込める日本株に資金を移していることがある。年初からの主要指数の動きを見ると日経平均の上昇は目を見張るものがあるが、米ダウ平均、ナスダック総合株価指数、中国の上海総合指数、香港のハンセン指数はいずれも下落している。日本株への強気見通しが一段と増えている。
中国株から海外マネーの約９割が流出
２０２３年に中国の株式市場に流れ込んだ海外マネーの約９割がすでに流出したという。不動産不況や米中問題を背景に上海総合指数は年初からの下げが大きく、１月１８日に年初来安値を更新し、２０２０年５月以来約３年半ぶりの安値となった。年初からの下落率は７．２％にもなる。
「チャイナＡＭＣ野村日経２２５」に中国資金
日本株に連動するＥＴＦ「チャイナＡＭＣ野村日経２２５」に中国の投資家の資金が殺到しているという。日本株に強気なのは、東京証券取引所のＰＢＲ（株価純資産倍率）の改善要請が今後は実行段階に移ることや日本の賃上げがさらに進み、長年続いたデフレからインフレへ進む期待感がある。
円キャリー取引の環境が回復
１日の能登半島地震をきっかけに、ドル円レートは１月２日の１ドル＝１４０円台から１月１７日には１４８円台まで円安が進んだ。将来の為替レートを予測する通貨オプション市場での予想変動率も安定傾向で、２０２３年１２月７日に日銀の植田和男総裁が「来年にかけて一段とチャレンジングになる」と述べて円高になる前の水準に戻った。
つまり、植田氏の発言で相場が荒れる前に活発だった円キャリー取引（円を元手にしたドルなど高金利通貨での運用）の環境が回復したことになる。外国人投機筋（ヘッジファンドやＣＴＡ）による「円売り・株価指数先物買い」のプログラム売買が拡大したことで日経平均の上昇スピードが速まった。
外人は計１兆４４３９億円買い越し
１月９日～１２日の先物の売買動向（日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物、ミニ日経平均先物、ミニＴＯＰＩＸ先物の合計）によると、外国人投資家は４８８１億円買い越した。現物株との合算では１兆４４３９億円買い越しだった。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はソシオネクスト（６５２６）、ＩＴｂｏｏｋホールディングス（１４４７）、
データセクション（３９０５）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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