日経平均4万円に向けて新たなステージへ【潮流】岡山 憲史

潮流|株式市場新聞
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遂に日本株が史上最高値更新!

22日の日経平均の終値は836円高の3万9098円と1989年12月29日につけた史上最高値の3万8915円を上回った。
米国でAI(人工知能)向けの半導体大手エヌビディアが好決算を発表して時間外で急伸したことが好感されて、日本の値がさ半導体関連株が大幅上昇となり日経平均を押し上げた。
日本の株高はエヌビディアの株価に連動しており、エヌビディアが買われると日経平均が上昇し、エヌビディアが売られると日経平均が下落する、エヌビディア相場となっている。

日経平均寄与度が高い銘柄が半導体関連株

これは日経平均に影響を与えやすい日経平均寄与度が高い銘柄が半導体関連株だからだ。東京エレクトロン、アドバンテスト、スクリーンなどが代表的な銘柄だ。日経平均の構成銘柄を対象に22年末から2月22日までの騰落率のランキングで最も上昇率が高かったのはスクリーンの370%。2位はアドバンテストの234%、4位が東京エレクトロンの182%となっている。

誰が日本の株を買っている?

では誰が日本の株を買っているかというと外国人投資家だ。外国人投資家の中でも欧州投資家のシェアは76%と多く、1月の買い越し額は1兆8581億円にもなる。中東のオイルマネーが欧州を経由して日本株に資金を振り向けた可能性があるといわれている。
また、中国マネーも日本株を買っている。中国は不動産バブルが弾け、デフレ経済に陥っており、景気が減速する中、株式市場が暴落した。上海総合指数は2021年の高値3715ポイントから今年2月の安値2635ポイントまで29%も下落した。中国人投資家が中国株から日本株に資金を振り向けている。

日本株に長期的な追い風

また、日本株の上昇の背景に外国人投資家が日本株変革の象徴として自己資本利益率(ROE)の成長を期待している面がある。外国人投資家がROEを重要視するのは、株主の期待リターン(株主資本コスト)を上回っているかが中長期の企業価値を左右するかだ。
このROEを高めるように東京証券取引所が上場企業に指導を行なったことで日本企業の意識が変ってきたことが評価されている。日本経済の脱デフレやガバナンス(企業統治)改革など、日本株に長期的な追い風が吹いている。日経平均は4万円に向けて新たなステージに立った。

潮流銘柄は?

潮流銘柄は三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三菱電機(6503)、セック(3741)。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。NHK番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。

代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)で、1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘!!株-1(カブワン)グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-1グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp




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