米国は主要３指数で最高値
５月１５日の米国株式市場で主要３指数が過去最高値を更新した。ダウ工業株３０種平均は３万９９３５ドルまで上昇し、４万ドルの大台に迫った。３月２８日以来、１カ月半ぶりの最高値更新となった。
多くの機関投資家が運用指標にするＳ＆Ｐ５００種株価指数は５３１１．７６まで上昇し、初めて５３００台に乗せた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は１万６７４９．７まで上昇し、史上最高値を付けた。過去最高値を更新した背景は４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ鈍化への期待が高まったからだ。
多くのアナリストは見通しを誤った
米経済が軟着陸（ソフトランディング）に至る筋書きを織り込む動きが加速した。米国株は利下げ期待が遠のき３月２１日から４月まで調整していた。この間のダウ平均の下落率は５．７％だ。この程度の調整しかしない米国株は相当強い。
インフレで物価が上昇しても個人消費は堅調で米国経済は衰えない。何年も前から米国はスタグフレーション（景気停滞とインフレの併存）になり、景気は後退するといっていた多くのアナリストは見通しを誤った。
米国株は一般的な動きにはなっていない
米国は２０２２年３月から昨年、７月まで利上げを続けてきたが株式市場は上昇を維持してきた。米国は「利上げ→金利上昇→景気減速→株安」といった一般的な動きにはなっていない。
米国政府がコロナ禍で行なってきた大規模な財政支出が経済を支え、生成ＡＩといった技術革新が新たな需要を生み出し、経済を浮上させる役割を担っている。利下げ時期は遠のいてもいつかは必ず利下げを行なうだろうという期待が根強い。
財務省に逆らうことができない植田総裁
歴史的にみて、利下げ転換までの期間が長くなること自体は株式市場にとって好都合なことなのだ。一方、日本の株式市場は日経平均が３月２２日に４万１０８７円の過去最高値を更新するまでは米国株以上に上昇基調が強かった。しかし、４月２９日に日銀が「円買い・ドル売り」の為替介入を行なった後は米株が上昇しても日本株は連動しなくなっている。
日本は「円高→株安」となる傾向が強い。さらに、植田日銀総裁は、円安が物価上昇に影響を与えていることを懸念し、利上げを行なうのではないかといったことを市場が警戒している。財務省の圧力には逆らうことができないのだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はダイキン工業（６３６７）、ＴＯＷＡ（６３１５）、ジャパンエレベーターサービスホールディングス（６５４４）。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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