業績相場はこれからだ！
１０月の日経平均は８％（１６５５円）上昇、２０１５年１０月以来の大きさとなった。また、日経平均が上昇した営業日数は１９日だった。
月間で１９営業日上昇したのは、東京証券取引所での取引が完全週休２日制となった１９８９年２月以降で最多だ。１０月は２～２４日に１６日続伸し、歴代最長記録となった。２７日には終値が１９９６年７月５日以来、２１年３カ月ぶりに２万２０００円台に乗せた。記録ずくめとなった１０月であるが、１１月も上昇基調に変化はないだろう。
１０月下旬から本格化している日本企業の決算発表に向け、好業績の期待が株価上昇を後押しする。今週から来週にかけて決算発表はピークを迎える。また、１０月２６日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資産購入額の縮小と同時に買い取り期間の延長を決定した。ＥＣＢはすぐにも資産購入額を半分にすると言われていたが、今後も慎重に緩和縮小を進めるとの見方が広まり、欧州諸国の株式市場が上昇した。米国の次の引き上げ期限を迎える１２月までは高いリスク許容度が維持されるとみて世界的な株高となっている。金融緩和を緩める欧米と異次元の金融緩和を持続する日本を比較すれば今後、経済力の強さは日本が高まっていくことになる。外国人投資家の買いは日本企業の成長力にあるのだ。日本の業績相場はこれからだ。自動車産業が大変革期を迎えている。ガソリン自動車から電気自動車（ＥＶ）の移行である。英国とフランスは２０４０年には全ての自動車をＥＶにすることを義務付ける。ドイツは２０３０年にガソリン車を禁止する。中国は２０１８年以降の電気自動車の製造・販売比率を一定以上に義務付ける。電気自動車（ＥＶ）とＡＩ(人工知能)を駆使した自動運転化の普及はこれから急速に進み、自動車産業のみならず、あらゆる電子機器を結びつけるＩｏＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ)の普及も急速にすすむことになる。
世界では第４次産業革命が始まっている。その基本となるものがＩＴ（情報技術）である。ＩＴ株はあらゆる分野に革命の中で効果を及ぼす。１９９８年から２０００年のＩＴバブルは夢に終わったが、これからの大産業革命はＩＴ技術を持った企業が発展することになる。ＥＶ関連産業として半導体や自動車製造機械、リチウムイオンなどを取り扱う幅広い企業群が恩恵を受けることになる。
潮流銘柄は、東芝機械（６１０４）、ラクオリア創薬（４５７９）、マイネット（３９２８）。
◆岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール◆
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
