１８年度税制改正でデフレ脱却
安倍政権は２０１８年度税制改正で賃上げ減税を進める。
大企業は１人当たりで前年度比３％、中小企業は１．５％の賃上げをすれば、法人税の負担を最大で２０％減らす。あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴ投資では、センサーやソフトウエアなどに５０００万円以上投資した場合、最大で投資額の５％の税額控除を認める。１８年度から３年間の措置とし、賃上げや生産性の向上を促してデフレ脱却を後押しする。設備投資や社員研修などを増やした場合も減税の対象とした。一方で業績が好調でも賃上げや投資に踏み込まない企業はすでにある一部の税優遇を使えないようにする。
減収額大きい中小向け税優遇
１８年度改正には、他にも中小向けの税優遇が並ぶ。最も減収額が大きいとみられるのが、中小向けの事業承継税制の拡充だ。非上場企業の株式を経営者から後継者が引き継ぐ場合の相続税を全額猶予する。現制度は、全株式の３分の２を対象に相続税額の８割までしか猶予していない。相続した株式全体にかかる相続税のうち５３％しか猶予されない。これを全株対象に１００％猶予する。固定資産税は減税を深掘りする。中小企業が機器を導入した場合、現行の０．７％から自治体の判断で最大ゼロにできる。接待の飲食費など交際費への課税特例は延長。大企業は飲食費の５割を経費として損金に算入できる。中小はさらに特例として８００万円までなら全額を損金に算入できるようになる。損金が増えれば課税される対象額が減り、税負担が軽くなる仕組みだ。
設備投資の元手となる企業利益が伸びる
設備投資の元手となる企業の利益が伸びている。法人企業統計によると、７～９月期の全産業の経常利益は１７兆８９２８億円と前年同期から５％増え、同期間で過去最高だった。１０～１２月期の法人企業景気予測調査によると、２０１８年度の設備投資見通しについて「増加する」と答えた企業の割合は２１．４％だった。１２年１０～１２月期に調査を開始して以来、過去最高となった。国内外の景気回復を背景に、需要増を受けた生産能力の増強投資が続きそうだ。
２０年間続いたデフレから脱却
大企業中心の業績回復が中小企業に波及し、労働者の賃金上昇が続けば内需が喚起される。来年は２０年間続いたデフレから脱却できるだろう。安倍総理のデフレ脱却宣言が株式新時代の幕開けとなる。
潮流銘柄３銘柄は？
潮流銘柄は、テンポイノベーション（３４８４）、幸和製作所（７８０７）、カチタス（８９１９）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
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