トランプ米大統領はＦＲＢによる利上げを批判
トランプ米大統領は１０日の米株式市場が大幅安となったことを受け「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は狂ってしまった。引き締めすぎだ」と述べて、ＦＲＢによる利上げを批判した。
１１月の中間選挙を控え経済の減速を避けたい
トランプ氏は９日にもＦＲＢが９月２６日に利上げを決めたことに対して「残念なことに、米経済が好調なため、ＦＲＢは少し利上げした。私はそれが不満だ」と述べた。利上げによって、住宅ローンや企業がお金を借りる際の金利も上がり、「景気が悪くなる」とも話した。さらに、ＦＲＢの利上げについて「早く動く必要はない」と述べた。「再びインフレにはならない」と説明し、利上げによる経済の引き締めよりも、経済成長を優先すべきだとの考えを示した。１１月の中間選挙を控え、経済の減速を避けたいのだろう。そのうえで「この傾向を少したりとも減速させてほしくない」と指摘。早期の追加利上げによる経済の引き締めは好ましくないとの見方を示した。
連日のＦＲＢ批判発言の意図は？
現職大統領がＦＲＢの利上げの是非に言及するのは異例だ。不動産王のトランプ大統領にとって住宅と株式市場の下落は絶対に避けたいと考えており、それが米国投資家に安心感を与えている。９月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数は６１．６と統計を遡れる１９９７年８月以来で最も高くなった。米景気の拡大基調は想定以上に強い。その中での今回の株価急落。トランプ氏は株式相場の下落について「長らく望んでいた調整だ」と指摘。一方で「ＦＲＢがしていることには同調できない」と強調した。連日の発言には、中間選挙を前に株価下落の主な責任は政権ではなくＦＲＢにあるとの印象を広める思惑も透ける。
日経平均の１０年サイクルに注目
また、１１日の日経平均は一時２万２４５９円まで下げた、この水準は２００日移動平均となり予想ＰＥＲ１３倍とアベノミクス相場でほぼ下限に相当する。そこで日経平均の１０年サイクルに注目だ。１９９８年１０月の大底から２００８年１０月の大底までが１０年。今月は２００８年１０月の大底からちょうど１０年目に当たる。今回の日米株の大幅下落はヘッジファンドによるアルゴを使ったプログラム売買が引き起こした。機械的な急落は反対にプログラム売買で大きく上昇することにもなる。今月は大底が確認できるだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はテクノホライゾン（６６２９）、オプトエレクトロニクス（６６６４）、バリューコマース（２４９１）。
１０月１５日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
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