日本株を取り巻く環境が変化
１３日の日経平均株価の終値は２万１１４４円と昨年１２月１８日以来約２カ月ぶりに２万１０００円台を回復した。ヘッジファンドが２２５先物を買い戻していることが要因だ。
今年に入ってからヘッジファンドの買いが継続し、２２５先物とＴＯＰＩＸ先物の合計で１月は６２８３億円の買い越しとなった。また、日本株を取り巻く環境が変化している。バンクオブアメリカ・メリルリンチが１２日発表した２月のファンドマネジャー調査によると、日本株を「オーバーウエートしている」とした回答から「アンダーウエートしている」を差し引いた値は、前月比１１ポイント上昇し１０％だった。さらに、日本株を「割高」とした回答はネットでマイナス１００％。回答者全員が日本株を割安とみていることになる。
業績リスクに注意
２月８日時点で、東証１部上場３月期決算企業の３Ｑ業績が８割程度発表された。１０－１２月期は経常利益が前期比▼１９．２％と大幅減益。通期予想を下方修正する企業も多いが当面株価は緩やかな上昇基調を続けるだろう。業績予想の下方修正は株価に相当程度織り込まれているとみられるため、更なる業績悪化懸念が株価を押し下げる展開は想定しにくい。ただ、２０１９年１～３月期にかけても、景気は更に悪化する可能性があり、２０１９年３月期本決算においても、業績リスクに注意が必要だ。その不安を押しのけて株価の上昇基調が強まることも想定できる。
英国のＥＵ離脱問題が解消された場合は？
英政府は３月２９日までに議会や欧州連合（ＥＵ）と合意できなければ、貿易に通関手続きが生じて経済活動が乱れる「合意なき離脱」に陥る。しかし、野党・労働党が求めている離脱後もＥＵとの関税同盟に残るという案が残されている。最終的には合意なき離脱は避けられる可能性が高いと考えられる。なぜなら、英議会の過半数の議員は合意なき離脱を避けたい意向で、ＥＵ側も望んでいないからだ。英国のＥＵ離脱問題が解消された場合は世界の株式市場が勢いを増して上昇することになる。さらに、米中の貿易戦争が終焉を向かえ、中国当局による景気対策の効果が発現し始めると共に、日本が議長国となって行われるＧ２０サミット(６月２８日-２９日)では、政策協調の必要性を強調する声明が打ち出される可能性が高い。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はラクオリア創薬（４５７９）、デザインワン（６０４８）、デジタルガレージ（４８１９）。
２月１８日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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