新年度から大幅な買い
外国人投資家が新年度入りした日本株式市場に対してどのようなポジションを取ってくるか注目されていた。昨年から外国人投資家の売りが目立っていただけに心配されたが、新年度から大幅な買いに転換したことは株式市場には大きな安心感となる。
買越額は１兆４６３７億円
東証が発表した４月第１週（１～５日）の投資部門別株式売買動向（東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場の合計）によると、外国人投資家は１０週ぶりに買い越しに転じた。買越額は６２２７億円だった。現物と先物の合計で８３０１億円の買い越しとなった。また、財務省が発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間、指定報告機関ベース）によると、外国人投資家は３月３１日～４月６日に日本株を２週連続で買い越した。買越額は１兆４６３７億円に膨らんだ。
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年急落相場の要因解消
ただ、外国人投資家が大幅な買い越しとなってはいるものの日経平均は４月に入ってから２万１９００円の高値を付けてからは軟調な展開が続き、東証1部の売買代金も2兆円を下回る日が続いた。４月２７日から始まる１０連休のゴールデンウィークを前に個人投資家は既に買いを手控えて手持ちの株を売っているようだ。４月第１週に個人投資家は５５７６億円を売り越した。どうして外国人投資家が買いに転換したかを良く考えた方が良い。それは前年の急落相場の要因となっていたものが解消されてきているからである。
売り材料が乏しくなっていることを理解セヨ
昨年の急落相場をもたらしたのは、米国政策金利の上昇懸念や半導体などのハイテク産業の業績懸念などである。この懸念材料が徐々に後退していることで、売り材料が乏しくなっていることを理解しないといけない。特に世界の二大消費国である米国と中国の貿易摩擦への懸念が後退している。さらに、欧州連合（ＥＵ）は英国の離脱期限を１０月３１日まで再延長で合意した。この中で過剰流動性が維持されているため、ハイイールド債などの高利回り証券は大幅に上昇している。世界的にＲＥＩＴ指数も堅調だ。米国ＲＥＩＴ指数は史上最高値を更新し、ダウ・ジョーンズ米国不動産指数も２０１６年の高値を更新しているのである。ようするに弱気になる材料はなくなったのである。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はエレコム（６７５０）、神戸物産（３０３８）、エードット（７０６３）。
４月１５日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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