萩生田幹事長代行は増税延期に含み
市場では１０月に予定されている消費増税の再々延期論が再燃している。
安倍総理が５月１６日に証券会社のエコノミストらと会食した際、消費増税について議論されたようだ。政府・与党周辺で消費増税延期に関する言及が目立ってきた。党総裁特別補佐、官房副長官などを歴任し、安倍総理の側近として知られている自民党の萩生田幹事長代行は消費増税について「６月の日銀短観を含めあらゆる数字をよく見る必要がある」との見方を示し、増税延期に含みを持たせた。
国内経済の先行きに不透明感
もともと萩生田氏は消費増税には反対の立場を取っている。同氏は１０月に８％から１０％への消費税率引き上げに関し、「本当にこの先、危ないぞというのがみえてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない。そこはまた違う展開があると思う」と述べた。１６日には前駐スイス大使で安倍総理の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏が「増税は凍結すべきだ」との考えを示した。米中の貿易摩擦が激化している影響もあって、国内経済の先行きに対する不透明感が強まっている。
財政悪化懸念による「悪い金利上昇」は起きない
自民党内部でも消費増税を巡っては、完全にデフレ脱却という状況ではなく、景気回復が実感できないとの声も多いため、現在の経済状況を「事実として受け止めれば消費増税という選択肢はあり得ない」という声は多い。１０月からの幼児教育の無償化は消費増税分が財源だが、延期の場合は「国債発行する以外にはない」との見方が出ている。消費増税の延期が現実味を増しても、日本の財政悪化懸念による「悪い金利上昇」は起きないとの見方が大勢だ。
大阪サミットを機に国民に真意を問え
現代貨幣理論（ＭＭＴ）でも示されているが、日本は財政拡大政策をとって国の借金が拡大しても問題ないのである。政府・日銀が掲げている２％の物価目標を達成するまでは増税は行わないと発表すべきだ。政府は景気を良くして全労働者の賃金がアップするような対策を考えているようだが、消費増税は真逆の政策である。政府の方針が曖昧で何がしたいか分からないことが市場に閉塞感をもたらしている。安倍総理は内需を喚起するために大胆な財政出動を断行すべき時期に来ている。６月の大阪サミットを機に国民に真意を問えば良い。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はイーソル（４４２０）、ファンデリー（３１３７）、ネクストウェア（４８１４）。
５月２７日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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