大証|企業速報 証券市場新聞

OS独占の強味

 5月は10連休明けから散々な相場だった。昨年12月のような急降下ではなく、連休前にポジションを軽くしていた投資家が多かったのが、救いだろう。
 ファーウェイへの制裁は昨年あたりから想定さえていたが、実際に発動されると電子部品セクターには衝撃が走った。制裁されると部品は米国以外からの調達に切り替えてしまばいいという発想になるが、ウインドウズやアンドロイドというOS(基本ソフト)の使用を止められてしまうと、どんなに技術が高くても身動きがとれなくなってしまう。それだけにPCとスマホで米国企業がほぼ独占している強味は絶大だ。

国産OS「トロン」

 日本も国産OS「トロン」で1989年に純国産パソコンを普及させる動きがあったが、米国が悪名高い包括通商法スーパー301条の対象候補にしたことで、頓挫してしまった。OSが世界を制するのだから、それを揺るがす存在は米国にとって敵でしかない。その「トロン」も組み込み用OSとしては6割超のシェアを確保している。IoTで全てのモノが繋がる時代が到来すれば、縁の下の力持ち的存在だった日本製OSが世界の表舞台に立つことになる。

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