ＦＲＢの資産購入再開の理由
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月末の会合で、短期金融市場の資金不足を解消するため、米国債など資産購入の再開を決める。
量的緩和縮小の副作用が無視できなくなったためだ。貿易戦争の影響で米景気の下振れ懸念が強まっており、追加利下げも議論する見込みだ。その裏にはトランプ大統領によるパウエルＦＲＢ議長への圧力がある。
パウエル議長へ執拗な攻撃
トランプ氏は「ゼロ金利政策と量的緩和の再開」を要求し始めている。トランプ大統領はかねてからパウエル議長へ執拗な攻撃を続けている。「唯一の問題はパウエル議長とＦＲＢで、パウエル氏はまるでパターのできないゴルファーのようだ」と批判。「パウエル氏が大幅な利下げという正しいことをすれば、米国は大きな成長を遂げる。しかし、彼を当てにするな」と述べた。
株価急落は中国への関税が原因
株価が急落した要因はＦＲＢの利下げが遅れ、利下げ幅が小さいからだと言うが、実際はトランプ大統領が中国への関税を引き上げた時に株価が急落していることが大半である。米中貿易問題が米国経済を押し下げていることが明白なのにその責任転嫁をしているトランプ氏に対する批判をパウエルＦＲＢ議長はしない。
歴代議長４氏もパウエル議長を援護
トランプ大統領のＦＲＢへの締め付けを見かねた元ＦＲＢ議長だったイエレン氏とバーナンキ氏、グリーンスパン氏、ボルカー氏の歴代議長４氏は「ＦＲＢとその議長は独立して行動し、経済の利益に最大限かなうために活動することを認められ、短期的な政治圧力や、特に政治的理由によるＦＲＢ幹部の解任あるいは降格という脅しを受けるべきではないとの信念でわれわれは一致団結している」と表明した。パウエル議長自身も仮にトランプ大統領から辞任を要求されても拒否するとはっきり述べている。
来年はアベノミクス相場も高値へ
一方、ＦＲＢの政策が過剰流動性を強化し、利下げによって製造業の在庫調整も大きく進展している。米中対立は自国経済問題を外交問題に転嫁している話であり、ベースが経済の改善にあることを理解すれば、来年の米大統領選挙も控えている中では経済の本格的な悪化をもたらすイベントになど、どう考えてもならないだろう。米国株は史上最高値を更新し、日本株も来年にはアベノミクス相場の高値を更新するだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はマネーフォワード（３９９４）、ホロン（７７４８）、パルマ（３４６１）。
１０月２１日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
１０月２６日株式セミナーｉｎ大阪 大阪メトロ長堀橋駅から徒歩１分
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