金融庁の異例の働きかけ
金融庁は企業経営者が上場株式の取引を過度に自粛しないよう、異例の働きかけを始めた。
内部情報に日々接しているだけに、意図せざる法令違反を警戒し、株取引に慎重になる人が少なくない。所得や金融知識の高い上場企業の役職員が株取引に近寄らない風潮は日本市場にはマイナスだ。金融庁の遠藤俊英長官は経団連幹部を前に「社内規定が一律に厳格なものになっていないか、ぜひ確認していただきたい」と述べた。株の取引を社内規定で極端に縛らないよう求めるのが真意だ。
株取引を敬遠する現状は健全ではない
２０１９年７月に金融庁と証券取引等監視委員会はインサイダー取引規制を改訂した。どんな状況であればインサイダー規制を心配せずに取引できるのかに軸足を置いたのが改訂版の最大の特徴だ。①重要事実を知らない場合。②重要事実を公表した後。③上場投資信託（ＥＴＦ）や投資信託はインサイダー取引に該当しないことを明確にした。金融知識が高く、高所得の上場企業の役員らが株取引を敬遠する現状は健全ではないと金融庁幹部は指摘する。
日本の政治家は？
日本の政治家はどうだろうか。元日銀総裁だった福井俊彦氏が村上ファンドで資産運用をしていたことが明らかになったことをきっかけに、公職者の株取引も問題となった。株取引の規制は特にないが、０１年には閣僚は株取引を自粛する「大臣規範」が閣議決定。公明党が０５年に党独自の規定で株取引を禁止にした。株式取引が悪いといった風潮が日本には未だにあるようだ。
米国植民地化の現状を改善せよ！
勿論インサイダー取引は厳しく取り締まるのは当然だ。しかし、資本主義経済の中心は株式市場であり、株式市場に関心を持たない政治家は生きた経済知識が薄い。そのような政治家が多くなると日本の経済を回復させて国力を高める政策を打つことが出来ない。まさに今の日本がそのような状態になっている。政治家がもっと株式市場に関心を持てば、個人投資家の現物シェアは僅か６％といった異常な状態や外人投資家のシェアが７５％でプログラム自動売買が８割を占め、ヘッジファンドの売買が日本市場を乱高下させ、日本市場がアメリカの植民地化となっている現状を改善しなくてはいけないと危機感を持つ政治家も増えるだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＢＵＹＳＥＬＬテクノロジーズ（７６８５）、スマレジ（４４３１）、ウィルズ（４４８２）。
２月２４日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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