日経平均の上昇幅は３３年ぶりの大きさ
２０２０年上期（４～９月）の日経平均の上昇幅は４２６８円（２２．５６％）となり、同期間としてはバブル期にあたる１９８７年（４４４４円）以来３３年ぶりの大きさだった。上期の世界の株価指数の騰落率を比較したところ、東証マザーズ指数の上昇率が９８％に達した。主要国では２割前後の上昇となるケースが多く、マザーズの上昇が際立つ。
個人投資家の買いが先導
コロナ禍でも成長が期待できる新興のＩＴ関連銘柄が多いことを追い風に急騰した。電子商取引（ＥＣ）のプラットフォームを手掛けるＢＡＳＥ（４４７７）の株価は約９倍になった。マザーズ市場は株価指数先物（日経２２５先物、ＴＯＰＩＸ先物）の影響を受け難く、個人投資家の買いが先導した。
この流れは次の半年間でも続く
ハイテク銘柄の多いナスダック総合株価指数も４割上昇した。テスラは４倍、アップルは８割上昇と、大型の主力ハイテク株が牽引する格好となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀などは市場にマネーを供給し、実体経済の底割れ回避を目指した。その結果、株式市場に大量の資金が入り込むことになった。その上で、デジタル関連などコロナ禍をきっかけに成長期待が高まる企業への注目度が高まった。この流れは次の半年間でも続く可能性が高い。
日経５００最高値が意味すものは？
日本株の強さを示すのは、東証１部の５００銘柄で構成される日経５００種平均株価が９月２８日に最高値を更新したことだ。
日経５００は幅広い業種が入っており、全体的な日本企業の傾向が映し出されている指標だ。日本株に対する評価をより高めているのは新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっている事や菅義偉政権に対する期待感だ。菅首相は行政のデジタル化や規制改革を打ち出しており、前政権で大きく進まなかったデジタル化を平井デジタル改革担当相に任した。平井大臣は今までの霞ヶ関とは全然違うスピードで進めるという。
日本株の強さは本物
１１月の米大統領選挙という政治イベント前に利益確定売りを進めた外国人投資家は１０月以降の相場でも日本株が堅調さを維持すれば、日本株の強さは本物だとして日本株を買ってくることが考えられる。新たに菅政権が誕生し、政府が積極的に改革を進めている間は日本株の上昇は続くだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はベガコーポレーション（３５４２）、シルバーエッグ・テクノロジー（３９６１）、ライトアップ（６５８０）。
１０月５日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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