ハードルが高いEVの普及【星野三太郎の株街往来】

大証|企業速報 証券市場新聞

 

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EVに傾注する自動車メーカー

昨年末から電気自動車(EV)に絡む話題が増えてきた。既にホンダは2040年までにエンジン搭載車の新車販売をすべて無くす方針を打ち出していたが、水素エンジン搭載車をレースで走らせていたトヨタも昨年12月に約30車種の新型EVを披露して大々的にプレス発表を行った。

目標はできても定着するハードルは高い

欧州や中国を筆頭に次世代環境対応車の本命はEVで動いていることから、日本の大手メーカーも流れに乗るのは当然の流れだろう。ただ、改めて感じるのは充電インフラが本当に普及できるのか?という不安だ。戸建ての居住者は駐車場にコンセントを引き込めば問題ないが、マンション居住者はそうは簡単ではない。筆者の知人の話を聞いても、EVを購入したのは良いが、充電設備の市役所まで充電に出掛けるの面倒だと語っていた。政府が設置に補助金をだせば設置も可能になるのはと思ったが、排水設備などの大規模修繕費用の捻出で悩むマンション管理組合が、補助金が出るとしても充電設備を設置できるほど余裕はないとのこと。目標はできてもEVが定着するハードルは高い。

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