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わずか１０日で原資が底つく
１２月に入って消費に絡む話題を独占したのが、バーコードやＱＲコードベースの決済サービスを行うＰａｙＰａｙだろう。インド最大の決済サービス事業者であるＰａｙｔｍと連携し、ソフトバンクとヤフーが合弁で新会社を設立。１２月４日から月５万円を上限に２０％、総額１００億円のキャッシュバックを行うキャンペーンを大々的に行ったが、わずか１０日でその原資が底をついた。
無謀でもそれなりに効果
サービス開始当初はセキュリティーへの不安や、キャンペーンを悪用した転売ヤーの行動が問題視されていたが、家電量販店での高額品を買い求める動きを見ると、一部で無謀とも指摘されていた総額１００億円の宣伝費は、ＰａｙＰａｙの認知度を広める上でそれなりに効果があったのでは思っている。
政府のポイント還元策は？
それに比べると、未だに揉めているのが来年の消費増税時に政府が検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元策。クレジットカードを持つ国民と現金支払いだけの国民との不公平感などが問題視されているが、何年もかけて議論されている割には、具体的な方針が見えないのは情けないこと。国家と企業とでは負う責任が違うが、ＰａｙＰａｙのような行動力は見習う面があると感じた。
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