地政学リスクの高まりや原油などの市況高などを考慮して銘柄物色
２０２２年に入って株式市場は欧米の金融政策引き締めを不安視して調整色を強めているが、もう一つの懸念材料はロシア軍との緊張が続くウクライナ情勢の動向。様々な情報が日々錯綜しているが、現状では欧米とロシアの度重なる外交交渉にも関わらず侵攻への懸念が一段と高まっている。どのような結末に向かうにしろ事態の収束までには長期化が予想されるだけに、地政学リスクの高まりや原油などの市況高などを考慮して銘柄物色を行う必要がありそうだ。
事態は深刻化
２０２２年に入って１月末時点ですでに４度の米露間協議が行われているが、両国とも非難の応酬を繰り返しており、ロシアは自国領内のウクライナ国境に集めていた１０万人規模の軍に加え、同国と約１１００キロの国境で接するベラルーシに演習名目で約３万人の部隊を派兵したことが報じられており、事態は改善に向かう気配がない。ロシアと関係が深い中国については習主席が「自国の利益を守るロシアの努力を支持する」と述べており、現在は鎮静化していても北京冬季五輪終了を待ってウクライナ情勢が動きだす可能性もありそうだ。
ＬＮＧ関連などでリスクヘッジ
地政学リスクが高まれば、石川製作所（６２０８）や豊和工業（６２０３）などの防衛関連が物色される傾向があるが、軍事衝突が起きなくても欧米による対露制裁が具体化すれば、日本にも影響を及ぼすことになる。その制裁のなかで最大のターゲットになるのがロシアの全輸出約７割を占める石油・天然ガスなどの鉱物資源。このうち、天然ガスは世界トップ級の埋蔵量を誇っており、制裁に絡んで米国が日本に対し、調達したＬＮＧの一部を欧州に融通できないか打診されたことが報じられた。これに絡んでは、原油・ガス開発生産国内最大手のＩＮＰＥＸ（１６０５）やＬＮＧや発電等プラントを手がけ、再エネや水素関連にも注力する日揮（１９６３）なども注目されよう。
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