新日銀総裁の金融政策スタンス
黒田日銀総裁の任期満了が４月８日に訪れる。新しい日銀総裁の金融政策のスタンス次第で市場は様変わりする。
黒田総裁は１月１８日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を発表した。円安が進み、株式市場は大幅上昇となった。新しい日銀総裁が決まり、市場が金融緩和策に修正があると捉えれば、金利が上昇し、円高が進み、株は急落する。
プログラム売買で市場が波乱
昨年１２月２０日に黒田総裁は大規模緩和を修正する方針を決めた。その日の外為市場では円高が加速し、株式市場は急落した。２月６日に黒田総裁の後任人事として現副総裁の雨宮正佳氏が就任を打診された。この日の外為市場で円安が進み、株式市場は好感して上昇した。このように金融緩和→円安→株高。金融緩和修正→円高→株安となる。外国人投機筋による株価指数先物を利用したプログラム売買で市場が波乱になるのだ。
金融緩和政策を修正できない最大の理由は？
黒田総裁が金融緩和政策を修正できない最大の理由は日本の経済成長の弱さだ。日本は３０年間経済成長していない特殊な国だ。デフレから脱却できずこの間、給料も上昇していない。なぜなら政府は経済成長させるために必要なだけの資金を出さない緊縮財政政策を続けているからだ。
緊縮財政のツケは国民の負担に
成長力の高い企業は巨額の資金を研究開発や設備投資に費やしている。だから毎年、売上・利益の伸びが期待できるのだ。研究開発など将来への投資を止めてしまったら企業は衰退する。この３０年間の日本はまさに投資を止めてしまった企業と同じである。当然、日本は衰退して、経済成長しない。そのつけが消費増税や社会保険料の上昇など国民の負担となる。
緩和修正には積極財政とセットにせよ
政府は国民からお金を吸い上げるのではなく、日銀から資金調達して、日本が成長するために必要な資金を惜しむことなく投資することが求められている。それが積極財政だ。新しい日銀総裁は金融緩和政策を修正するときは、積極財政を示すことをセットにしなければ金融市場が波乱となり、日本経済は減速することを政府に伝えることも重要な役割である。政府が経済対策を打ち出すと決まって財源の話になるが、政府は子会社の日銀を使ってお金を発行できる特権を持っている。企業や個人の借金とは全く違うことを知ることが重要だ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はメディシノバ・インク（４８７５）、ｔｒｉｐｌａ（５１３６），ＩＮＴＬＯＯＰ（９５５６）。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
マーケットバンクは1999年12月8日の設立から投資支援システムの開発・販売、金融情報サービス、投資売買助言、運用コンサル等を行っている。
2002年には画期的なペアトレード「ハイブリッドシステム」を開発。ＮＨＫ番組「経済最前線」で紹介される。
2006年にテクニカル分析システム「マーケットルーラー」を開発。2007年にはテクニカル応用ツール「窓チャートシステム」を開発。2つの投資分析システムは全国の投資ソフト450本の中で共に人気ランキング1位となり、高い評価を得る。また、日経225先物運用システムを開発し、実践に活かしている。
代表の岡山憲史氏は1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて1万人超の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催。ゴールドマン・サックス投信、クレディスイス投信、野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、プロの運用担当者などを含む1万人超の参加者を集めて実施。コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）で、1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に増やすという高成績をあげ、文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2カ月間で1億円の資金を2億1600万円に倍増させ、6位入賞。
2002年 1月 NHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月 TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
2017年 1月 夕刊フジ主催の「株－１グランプリ」において優勝。
2020年 1月 夕刊フジ「激闘！！株-１（カブワン）グランプリ」で優勝。
2022年 1月 夕刊フジ主催「株-１グランプリ」で優勝。
株式市場新聞、週刊ポスト、週刊現代、フライデー、月刊カレント等を執筆。
個人投資家に投資情報や個別銘柄、日経225先物の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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