取り扱い個数の急増とそれに伴う人材不足が宅配業界で問題となるなかで、再配達削減へ向けて「宅配ボックス」設置へ向けた取り組みが活発化している。関連銘柄は引き続き注目を集めそうだ。
「宅配ボックス」については業界の垣根を越えて設置の動きが活発化している。住宅大手の大和ハウス工業（１９２５）は、日本郵政（６１７８）傘下の日本郵便やナスタ（東京都中央区）と協力し、再配達の軽減に向けて、物流インフラの構築や向上を目指す取り組みを開始している。現在、ナスタは「大型メール便対応ポスト」や「宅配ボックス」の革新に挑戦し、日本郵便は配達の効率化による配送サービスの質の向上とドライバーへの業務負荷の軽減を目指しているが、その取り組みに対し、大和ハウスはデザイン提案と商品化に協力し、越谷レイクタウンの戸建分譲住宅地「セキュレアシティ レイクタウン美来（みく）の杜」において戸建住宅業界で初めて導入することを決定している。この取り組みでは、ナスタが大型メール便をスムーズに受け取れる「ポスト」に加え、ネット通販に対応した宅配便を受け取りできる「宅配ボックス」をセットにした商品を新たに開発、大和ハウスが「Ｑｕａｌ－Ｄ（クォール・ディー）」として商品化した。宅配ボックスは日本郵便の荷物に加えての他社宅配便の荷物の受け取りも可能で、６月以降には、日本郵便の「書留郵便物」を配達することも可能となる。今回の取り組みは「宅配ボックス」の普及を図るうえで、注目を集めそうだ。
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