２０１３年３月の交渉開始決定から難航を極めていた日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が大筋合意となった。ＥＰＡではワインや豚肉、パスタなどでの日本の関税が、自動車部品や電気製品などでは欧州の関税の削減・撤廃が盛り込まれており、巨大な自由貿易圏が誕生することになる。国内の生産業者ではデメリットを受ける半面、輸入品の販売や欧州輸出では恩恵を享受する企業も少なくない。関連企業をピックアップしてみた。
ワインは酒類専門店などにメリット
欧州に強い自動車関連も
４年あまりの歳月をかけて交渉が行われていた日欧ＥＰＡ交渉は６月３０日からの東京での閣僚会合を経て合意の方向となった。最大の懸案はワインやパスタに加えてチーズなどの乳製品の動向。関税の削減や撤廃となれば国産製品との競争激化は避けられないが、ワインを含めたこれら製品は日本でのニーズが高く、欧州製品が消費者に受け入れられる可能性は高い。輸入ワインの需要増となればイオン（８２６７）傘下で酒類専門店をチェーン展開するやまや（９９９４）に追い風となろう。輸入品は円安局面では価格面で逆風になるが、チーズに関してはベービーチーズ最大手で輸入加工品のＱＢＢブランドを展開する六甲バター（２２６６）の動向も注視される。
一方、輸出面では欧州比率が高い企業群。自動車ではドイツでのブランド力が高いマツダ（７２６７）や欧州市場で小型車を強化しているスズキ（７２６９）、Ｆ１などのモータースポーツを欧州で展開するホンダ（７２６７）あたり。これに加えてハイブリッド車の普及が進めば車載用電池のジーエス・ユアサ コーポレーション（６６７４）を含めて部品メーカーも恩恵を受けそうだ。
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