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小手先の景気対策では無意味
政府は来年１０月の１０％への消費税率引き上げへ向けて様々な対策に動き始めてきた。上げ幅は２％だが、税率が２ケタになるというだけで増税感が強く、小手先の景気対策では無意味だろう。
ハードル高いカード決済普及
消費者への還元策としてクレジットカードなどのキャッシュレス決済の場合に限ってポイントで還元を行う案が報じられていた。ただ、高齢者の方はカード決済を嫌う傾向が強いし、１００円ショップなど少額の商品が多いところでは、カード決済を導入していない店舗も少なくない。クレジットカード会社に対し、加盟店から受け取る手数料を引き下げるように要請したことも伝えられているが、カード会社が倒産リスクを伴う中小小売店への引き下げに応じるかは疑問だ。
低所得層の生活は楽になっていない
政府はキャッシュレスの普及と消費対策を一石二鳥で行いたいのかも知れないが、現金払からの脱却は若い世代から時間をかけて行うしかない。増税しても所得が上がれば買い控えはしないかも知れないが、低所得層は時給が上がれどもこの数年で生活が楽にはなっていない。増税する以前に政府は行うべき対策が多くある。
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