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国境を超えて企業間の連携も加速
２０２０年のサービス開始に向けて第５世代移動通信システムである「５Ｇ」の開発投資が通信各社で活発している。スマートフォンがより高性能化するなかで、増大するトラフィックに応えるネットワークシステムの大容量化を、低コスト・低消費電力で実現するだけでなく、ＩｏＴ／ＩｏＥの普及などに伴う多数の端末との接続への対応も進めていく。「５Ｇ」の普及で人々の生活の劇的な変化が予想されるなかで、国境を超えて企業間の連携も加速している。
５Ｇのサービス開始時期まであと２年程度
肩かけ式の「ショルダーホン」が１９８５年に登場して「１Ｇ」からスタートした移動体通信規格は現行の「４Ｇ」で動画や音楽、買い物などが全てモバイル端末で利用できるにまで進化。２０２０年代の情報社会では、移動通信のトラフィック量は２０１０年と比較して、１０００倍以上に増大すると予測されており、５Ｇではこれに対応していく。５Ｇのサービス開始時期まであと２年程度に迫るなかで、企業間の連携もここへきて活発化。ＮＥＣ（６７０１）はサムスン電子とグローバル市場に向けた５Ｇポートフォリオ拡大のため協業することで合意、５Ｇを活用した多様なサービスを共同で創出していく。
連携進める富士通
富士通（６７０２）はスウェーデンのエリクソンと日本市場向け５Ｇ無線基地局の共同開発で合意、エリクソンはソフトバンクグループ（９９８４）やＫＤＤＩ（９４３３）で実績を有することから今回の連携で通信事業の再建を進めていく。
基地局投資の絡みは？
通信分野を中心としたソフトウェア開発を主力とするサイバーコム（３８５２）はネットワーク構築や基地局検証案件の５Ｇ受注が増加、通信系計測器大手のアンリツ（６７５４）は５Ｇ関連の新製品が想定よりも早期に立ち上がっており、５Ｇ関連投資が本格化するなかで恩恵を享受しそうだ。
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