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国境を超えて企業間の連携も加速

 2020年のサービス開始に向けて第5世代移動通信システムである「5G」の開発投資が通信各社で活発している。スマートフォンがより高性能化するなかで、増大するトラフィックに応えるネットワークシステムの大容量化を、低コスト・低消費電力で実現するだけでなく、IoT/IoEの普及などに伴う多数の端末との接続への対応も進めていく。「5G」の普及で人々の生活の劇的な変化が予想されるなかで、国境を超えて企業間の連携も加速している。

5Gのサービス開始時期まであと2年程度

 肩かけ式の「ショルダーホン」が1985年に登場して「1G」からスタートした移動体通信規格は現行の「4G」で動画や音楽、買い物などが全てモバイル端末で利用できるにまで進化。2020年代の情報社会では、移動通信のトラフィック量は2010年と比較して、1000倍以上に増大すると予測されており、5Gではこれに対応していく。5Gのサービス開始時期まであと2年程度に迫るなかで、企業間の連携もここへきて活発化。NEC(6701)はサムスン電子とグローバル市場に向けた5Gポートフォリオ拡大のため協業することで合意、5Gを活用した多様なサービスを共同で創出していく。
 

連携進める富士通

 富士通(6702)はスウェーデンのエリクソンと日本市場向け5G無線基地局の共同開発で合意、エリクソンはソフトバンクグループ(9984)やKDDI(9433)で実績を有することから今回の連携で通信事業の再建を進めていく。

基地局投資の絡みは?

 通信分野を中心としたソフトウェア開発を主力とするサイバーコム(3852)はネットワーク構築や基地局検証案件の5G受注が増加、通信系計測器大手のアンリツ(6754)は5G関連の新製品が想定よりも早期に立ち上がっており、5G関連投資が本格化するなかで恩恵を享受しそうだ。

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