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１９７０年以来の日本開催
日本が大阪招致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の開催国が１１月２３日のＢＩＥ総会（最終プレゼンテーション後、加盟国の投票により開催地決定）の決戦投票でロシアのエカテリンブルグを破り大阪に決定した。一般博としては１９７０年の日本万国博覧会（大阪博覧会）以来であり、株式市場でも関連銘柄が話題になりそうだ。
懸案だった湾岸地域の開発が急速に進む
大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）において開催期間は２０２５年の５月３日から１１月３日の１８５日間、１５０か国・地域を含む１６６機関の参加を想定し、来場者約２８００万人、経済波及効果は約２兆円を見込んでいる。夢洲は大阪万博後、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の候補地にもなっており、大阪では懸案だった湾岸地域の開発が急速に進むことになる。
関連銘柄では？
関連銘柄では、夢洲周辺に創業時から土地を保有している杉村倉庫（９３０７）や大阪唯一の商業埠頭会社で此花区に本拠置く桜島埠頭（９３５３）が幾度となく物色された。設備絡みでは１９７０年の大阪万博の実績を有し、数々のテーマパークも手掛けた三精テクノロジーズ（６３５７）、夢洲までの鉄道延伸計画では、此花区のＵＳＪにもホテルを有する京阪ホールディングス（９０４５）。
ＩＲ関連にも関心
万博開催後のＩＲ誘致でも大きく前進することから、この絡みではカジノ施設向け電子決済ソリューションのテックファームホールディングス（３６２５）やゲーミングシステムの日本金銭機械（６４１８）などが注目される。
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